コロナ2次拡散「今の状態なら病床は一週間以内に飽和」

保健医療団体「民間病院に病床・人員確保のための執行強制を」

コロナ19確診者が6日連続で3桁数を記録しているなか、 病床と医療人員の不足で医療崩壊が発生しかねないという憂慮があがっている。 保健医療関連の団体は、コロナ19が発生してから半年経ったのに、 政府の対策が不在だとし、今からでも非常対策を講じろと主張している。

中央災害安全対策安全本部によれば、 首都圏地域の重患者病床、合計339床のうち、入院可能な病床は85床で、 病床稼動率は58.1%(17日20時基準)に過ぎない。 そのため健康権実現のための保健医療団体連合(保健医療連合)は、 病床不足問題の解決のために政府に民間病床の活用方案を要求している。 団体は8月19日に声明を出して 「公共病院はすでに専門担当病院として活用されているが、 量的・質的な限界で対応に不足がある」とし 「直ちに政府が民間病床活用案を出せ」と伝えた。

続いて「首都圏にサムスン・ソウル病院とソウル牙山病院などの大型病院のインフラが存在するが、 民間病院はほとんど役割を果たしておらず、 3〜4月の大邱・慶北のように確診者が入院できない状況が発生してはならない」とし 「民間病院が非急病患者の診療を先送りして、 病床と人員を確保するように執行を強制しなければならない」と指摘した。

また団体は「何よりも陰圧集中治療室を確保することで致命率を下げられる」とし 「首都圏の重患者病床85床は、 今のように1日に200人が発生すると一週間以内に飽和状態になる」と指摘した。

民主労総公共運輸労組医療連帯本部も病床不足の問題を指摘して、 地方自治体・国家次元のコロナ19対策とマニュアルの用意を要求した。 医療連帯本部は8月17日に声明を出して 「調査の結果、2次パンデミック予想感染率の規模に合わせて病床を準備しているのは大邱市だけ」とし 「他の地方自治体の場合、2次パンデミックに対する予想対策をまだ準備していないか、 あっても病院側に病床確保計画を透明に共有していない」と批判した。 先立って、医療連帯本部は先月末から2週間、 「コロナ19専門担当病院の2次コロナ19流行対応方案」実態調査を行った。

続いて「現在医療連帯本部が調べた8つの病院でも、 どんな順序で一般病棟がコロナ病棟に指定されるのか、 病院独自の非常計画があるだけで、 地方自治体・国家次元での巨視的な計画とマニュアル、 シミュレーションは行われていない」と指摘した。 また「こうした時に突然確診者が急増すれば、 既存の重患者はどこに転院すればいいのか、早期の対処が不可能だ」とし 「急に悪化した状況と痴呆患者、精神疾患患者、挙動と食事が一人ではできない患者、 コミュニケーションができない外国人患者、妊婦など、 多様な場合の数に備えた対処も不可能だ」と説明した。

そればかりか、医療連帯本部は 「政府は拡散傾向が減った今が公共感染病専門病院指定・設立の機会であることを知りつつも、 公共感染病専門病院の設立計画を追加予算や韓国型ニューディール計画にも入れなかった」とし 「政府は今からでもまた公共感染病専門病院設立計画の議論を始めなければならない」と強調した。

看護師の教育が必要…「人員の空白は政府が新規採用を」

これらの団体は、看護人員確保の必要性にも口をそろえた。 保健医療連合は 「病院の熟練看護師を中心として重患者を治療できるように、 直ちに教育・訓練をしなければならない」とし 「コロナ19の重患者治療には既存の集中治療室よりも4〜5倍の看護師が必要ので、 非常に不足している」と指摘した。 続いて「既存の看護師を対象として重患者教育・訓練で空白ができる病棟看護人員は、 政府が責任を持って新規採用しなければならない」と伝えた。

医療連帯本部は「70%の看護人員が派遣人員だった大邱のドンサン病院では、 60病床に看護師3人がつくなど、最悪の労働条件を強要され、 2人1組の原則を守れずに患者の暴行や感染に無防備に露出した事件が 1次パンデミックの当時、国立中央医療院で起きた」と1次流行の当時の現場状況を説明した。

続いて調査の結果、 「大邱・慶北地域のコロナ一般病棟の場合、 新規の看護師、派遣人員、任官を終えたばかりの看護将校がむやみに投入された」とし 「バイタルチェック、物の整理、清掃しかできることがなかった」と指摘した。 また、「反対に集中治療室には対応できる熟練看護師が絶対的に不足していて、 ベンチレーター(人工呼吸器)、エクモ(体外式膜型人工肺)、 透析などの必須装備とこれを扱える専門担当人員が不足していた」と説明した。

しかし「唯一、人員準備対策を発表した大邱市も、 看護人員2416人を準備するといったが、 これは看護師と看護補助者、療養保護士を合わせた人員」とし 「集中治療室235室、一般病床707床を確保するという計画よりも非常に不足している」と指摘した。

そのため医療連帯本部は熟練看護人員の確保のために 「今すぐ集中治療室看護人員の教育プログラムを公共病院を中心として始めなければならない」とし、 「このようにして補充された看護人員は、コロナ19の終息後には 集中治療室人員拡充と看護看病統合サービスに配置しなければならない」と提言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-08-26 15:36:15 / Last modified on 2020-08-26 15:36:17 Copyright: Default