コロナ19危機克服、1998年の失敗を繰り返さないように

［連続寄稿］コロナ19災害状況、今回は財閥の責任を問え

民主労総指導委員の李甲用(イ・ガビョン)です。 今の民主労総を見て、私の経験と憂慮、 それなりの代案を共に分けるためにこの文を書きます。

私は民主労総の第2代委員長でした。 初代の権永吉(クォン・ヨンギル)委員長が大統領選に立候補して職務代行体系だった 1998年2月、民主労総が労使政委員会に参加して整理解雇を受け入れたという理由で 職務代行と役員が辞任しました。

1998年3月30日に行われた民主労総2代委員長選挙に当選し、 1年6か月の間民主労総委員長をしました。 IMFという国家危機が国民すべてが恐怖を感じていた時で、 労働者・民衆の多くの犠牲がありました。 金大中(キム・デジュン)大統領が50年ぶりに初めて野党圏で権力をにぎり、 当選した金大中は民主闘士としてさまざまな市民社会団体の支持と信望を受けていました。 IMFを受け入れないという約束までした大統領でした。 しかし当選直後に言葉を変えてIMFを受け入れました。 IMFが入ることになった理由は、労働者と庶民の責任ではありませんでした。 責任の当事者の財閥は言論に対して「贖罪する」と言うだけでした。

金大中政権は すべての責任を労働者に転嫁して犠牲を強要しました。 労使政委員会(労使政委)は財閥に免罪符を与え、 マスコミを通じ合意もしていない整理解雇を既定事実化しました。 結果は民主労総の分裂で、続々と労働者の解雇が続きました。 しかし財閥は労働者をさらに簡単に解雇して、非正規職を増やし、富を享受してきました。 20年以上の前の1998年を説明するのは、 その時の決定を反面教師として民主労総が重心を取ってほしいからです。

1998年、民主労総は労使政委に参加しましたが、全てに合意したのではありませんでした。 解雇をする要件と内容を厳格にする、 事由が明らかでなければ解雇できないなど、 民主労総のすべての要求をすべて聞く、 ただし大きな枠組みの整理解雇を受け入れて議論しようというのが当時の決定でした。 しかし、決定とは無関係に、民主労総が整理解雇を受け入れたということだけをマスコミに流し、 後続対策はどこにもありませんでした。 その後、民主労総指導部は組合員の反発で辞任し、 1998年に着実に進められた労使政委で整理解雇の他には受け入れられない結果につながりました。 1年経った1999年の民主労総定期代議員大会で、 代議員全員一致で労使政委からの脱退を決定しました。

労使政委脱退を理由として1998年に労使政委で約束した後続措置は守られず、 整理解雇で数万人の労働者が解雇されました。

また1998年の労使政委で全教組合法化を約束しましたが、 これも不完全に終わりました。 労使政委でいくら合意しても、国会を通過しなければならないからでした。 歳月は流れましたが、その時の約束は守られず、全教組はまた不法に追いやられています。

結局、1998年2月の労使政委員会合意の後、 労働界が要求するどんな事項も貫徹されたものはありません。 22年経った今、民主労総が作った労使政合意文の内容は、 98年2月のそれと違うものは一つもありません。 どんな約束をしても政府と企業は、労働者のためには努力しません。 まったく同じつまづきの石につまづくことがないようにと望む気持ちで 民主労総の代議員の賢明な判断をお願いします。

［出処:チャムセサン資料写真］

キム・ミョンファン委員長は、 コロナ19危機克服のために労使政対話を始めたと言いましたが、 これは譲歩で克服することはできない事案です。 コロナ19の被害者は弱者です。 そしてそのほとんどが不安定労働者です。 政府と資本が彼らにどう対してきたでしょうか。 民主労総が政権と資本に対し、一緒に「共同の責任」を負おうというのでは、 コロナ19を突破することはできません。 コロナ19が拡散する間にも、コロナ19の死亡者より労災で死亡する労働者の数の方が多い現実です。

財閥の金庫に積み上げられた1000兆を越える社内留保金の蓄積は、 労働者の血と汗の結果です。 財閥がこづかいのように使うこの金を社会に出せと戦わなければなりません。 財閥は25年前のIMFの主犯ですが、その責任は国民と労働者が負いました。 コロナ19災害状況、今回は財閥に責任を問わなければなりません。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は労働者を弾圧する政権です。 財閥を庇護して労働悪法を着実に要求しました。 今だけではなく、金大中(キム・デジュン)政権の整理解雇がそうで、 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の非正規悪法がそうでした。 これらの民主党政権は親財閥政権であり、 彼らは民衆と庶民を代弁してくれることはないということを確認しました。

コロナ19を克服する代案は、民主党にはありません。 政界と財閥に克服の答を知らせ、実践させなければなりません。 この仕事ができる組織は民主労総しかありません。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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