「ソウル市性暴力事件だけの問題ではない」…公務員労組、全数調査を要求

民主労総「被害者は権利を剥奪された労働者」

公務員労組は、公職社会内の性暴力事件はソウル市だけの問題ではないとし、 政府に対して公務員を対象とする 「威力によるセクハラ・性暴力実態全数調査」の実施を要求した。

全国公務員労組性平等委員会は7月15日に声明を発表して 「今、この瞬間にも権力の前で人権が踏みにじられた多くの被害者が息を潜めている」として 「政府はこの事件(故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長性暴力疑惑)を反面教師として 公務員のすべての組織を対象に 『威力によるセクハラ・性暴力実態全数調査』を実施しろ」と要求した。

また彼らは、ソウル市が該当事件に関する官民合同調査団を構成することに歓迎するとし 「早く調査団を構成して事件の実体と組織的隠蔽疑惑をすべて調査して、 リアルタイムで朴前市長に告訴・捜査状況が伝えられた過程もすべて公開しなければならない」と伝えた。

続いて労組は「ソウル市長の威力はソウル市とソウル市長秘書室がソウル市長性暴力を組織的に隠蔽する結果を生んだ」とし 「セクハラ・性暴力事件で権力と威力が侵犯できないように、 対応マニュアル処理手続きの全面的な改正が必要」だと提言した。

また「公務員労組は公職社会改革の主体として、 公職社会に性平等な文化政策のための責務をつくす」と明らかにした。

民主労総も故朴元淳前ソウル市長の威力が 性暴力対応過程を無用の物にしたとし、 ソウル市と女性家族部(女家部)にしっかりしたセクハラ・性暴力システム構築を要求した。

民主労総は7月15日に声明を出して 「ソウル市は故朴元淳前ソウル市長のセクハラ行為を手続きに沿って調査し、 これに対する責任を負わなければならない」とし 「女家部は作動しないセクハラ・性暴力救済システムを点検し、 加害者の処罰、被害者に対する連帯のための声をいつよりも大きくあげなければならない」と指摘した。

そればかりか彼らは「故朴元淳ソウル市長をセクハラで告訴した女性は、 朴前市長が地位を利用して望まない性的言動を続けたセクハラ被害者」であり、 「これによって権利を剥奪された労働者」だと強調した。

続いて民主労総は、被害訴え人に寄り添うことを伝えて 「権力と階層によりセクハラや性暴力の被害者が屈服しないように、 作動しないセクハラ・性暴力救済システムを変える」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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