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韓国:われわれはなぜ労使政合意案に反対するのか
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闘争する民主労総が正しい

[連続寄稿]われわれはなぜ労使政合意案に反対するのか

ヨ・ミニ(全国学習誌産業労働組合才能教育支部長) 2020.07.15 08:10

[出処:筆者]

コロナ19災害、みせかけの特殊雇用労働者支援

学習誌教師の私は、家庭を直接訪問したりセンターで一対一の対面授業をする。 コロナ19感染症が発生して急速な拡散が憂慮されると、 大部分の学習誌教師は対面学習を拒絶されて収入がなくなった。 その上、訪問できる家庭では、授業中はずっとマスクを着用して手を洗い、 手消毒剤を塗って授業をする。 汗まみれのマスクは毎日変えなければならないが、 マスクと手消毒剤をきちんと支給する学習誌会社はなかった。

労働組合がある一部の学習誌会社では、 労働組合の要求によりやむをえず支給するふりをして、 別の会社は正規職ではない個人事業者の学習誌教師には支援義務がないとし、 われわれの要求を一刀のもとに切った。 結局、学習誌会社は実質的な支援は無視し、 学習誌教師個人が感染予防物品購入、生計減少のすべての責任などをなんとか担っている。 学習誌企業はこの時期を機会にして新しく非対面学習事業を推進している。

政府は国家災害状況だと言って災害携帯メッセージ、 公共安全警報お知らせ携帯メッセージはいつも送るが、 まさに感染危険に直接露出している特殊雇用労働者の安全や生計には関心さえなかった。

特殊雇用労働者はコロナ19感染の拡散により仕事が減少しても基本給がないため、 所得がなくなる。 失職すれば退職金もなく、四大保険に加入していないので雇用保険の支援も受けられない。 我慢できない学習誌教師、代理運転、宅配、クイック、放課後講師などの特殊雇用労働者が直接声をあげ、 感染予防物品支援と生計対策を要求した。

するとコロナ19地域雇用対応特別支援事業が緊急に施行された。 特殊形態勤労従事者、フリーランサーなど、雇用死角地帯従事者を支援するといったが、 現実性がない基準と実効性がない支援金額は、結局恩着せ型の行政に終わってしまった。 政府は雇用死角地帯、社会保障死角地帯労働者の労働条件をきちんと把握できず、 問題だとも考えなかったのだ。 私たちが再び支援基準などに問題を提起すると、 政府はその時になってはじめて特殊雇用労働者の要求をまとめ、 なんとか現実的な基準を受け入れた「コロナ19緊急雇用安定支援金」を施行した。 しかし、この支援も根本的な対策ではなく最大150万ウォン一回だけの支援でしかなかった。

すべての労働者の要求で始めたワンポイント労使政合意、
しかし結論は労働者がない抜け殻

民主労総がコロナ19で苦しむ労働者の声を代弁するために 「コロナ19危機克服労使政代表者会議」に参加するといった時、 労働者の安全と支援を無視する政府と企業にわれわれの要求を伝えられるようになると、 一方では期待した。 また「全国民雇用保険時代を開く」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の 就任3周年特別演説があり、 何よりも民主労総中央執行委員会が決めた要求は、 われわれ特殊雇用労働者にとっても切迫したものであることは明らかだった。 民主労総らしい信頼できる要求だった。

しかしキム・ミョンファン委員長は、労働者がない政府と企業の合意案を持ち出した。 労働の要求はほとんどが削除され、企業支援は欄がいっぱいになるほど項目が多かった。 企業を生かすためには天文学的な予算を策定したが、雇用維持保障はなかった。 企業には「支援」して「施行する」が、 労働者には「意見を収斂」として「ロードマップを用意する」という。 その上、「2018年雇用保険委員会議決」があり、法案も上程されたので、 組合員と年内の雇用保険立法の可能性をやりとりしながら持っていた 希望と信頼を破った。

この20年、明らかな労働に「特殊」という修飾語を付け、 労働基本権の死角地帯、社会安全網の死角地帯に追いやられ、苦痛を受けた。 特殊雇用労働者がさらに拡大している状況で、 その特性を考慮して労働者に雇用保険を差別適用することを望まない。 私たちの要求は明確だ。 すべての特殊雇用労働者の雇用保険適用のための年内立法を完了すれば良い。

闘争する民主労総が正しい

コロナ19を通して苦痛をあじわいながら、労働者たちは成熟した。 共に声をあげて、共に要求しなければならず、一緒に暮らすことを知っている。 労使政対話が結局、コロナ19による経済危機から企業を救う政府の措置だということを知っている。 そして民主労総に合意を誘導することが、 合意の抵抗を民主労総に回し、労働者どうしの対立と分裂を助長するためだということを知っている。

われわれは言論が吐き出す「闘争一辺倒」のフレームに閉じ込められない。 この20年、民主労総組合員でなければ、 労働組合も、団体協約も、解雇者元職復帰も、不当に対抗するどんな闘争もできなかっただろう。 個人事業者だと言って政府と企業が労働権を踏みにじった時、 民主労総は明らかに労働者だと言って共に戦った。 民主労総が正しかった。 闘争する民主労総が正しかった。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は直ちに労使政合意案を廃棄して、 臨時代議員大会招集を即刻撤回しなければならない。 特殊雇用労働者は民主労総と共に 〈災害期間すべての解雇禁止〉、 〈全国民雇用保険導入と社会安全網全面拡大〉、 〈全泰壹3法立法〉 争奪のために闘争する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可( 仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-07-21 12:38:27 / Last modified on 2020-07-21 12:38:30 Copyright: Default

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