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「宅配1件30秒」…殺人的な集配人労働強度を人権委に陳情

機械的人員算出システム…労組「集配人は機械ではない」

ウン・ヘジン記者 2020.07.08 13:30

「一般手紙2.1秒、宅配一件30秒、顧客の民願電話一通30秒…」。 郵政本部が5年前から導入したプログラムが業務時間を計算する単位だ。 集配労働者はこの人員算出システムが殺人的な労働強度を強要しているとし、 人権委に陳情を出した。

公共運輸労組集配労組が7月8日午前、国家人権委の前で記者会見を行って 「人権委は郵政本部の反人権的な政策にブレーキをかけなければならない」とし 「集配現場からかけ離れた集配業務の強度を廃棄しろ」と要求した。

去る2012年、郵政事業本部(郵政本部)は韓国電子通信研究所(ETRI)の研究用役で 約13億ウォンをかけて集配人業務量を算出する「集配負荷量算出システム」を開発した。 その後、このシステムは2016年、 「郵政事業本部協業関西所要人員算出基準細則」に適用され、 集配人員の平準化業務などに活用されている。

しかし労組はこのシステムが現場と合わず、毎年20人近い集配労働者が命を失うなどの殺人的な労働強度を強要すると指摘してきた。 労組によれば、現システムは一般手紙2.1秒、宅配一件30秒、顧客の民願電話一通30秒で計算するなど、 業務の強度を無理に計算して集配人を機械だと前提にしているという批判が システム開発の初期からあがっていた。 結局、7月7日に交渉代表労組の全国郵政労組と郵政本部は労使協議会を開き、 人員算出システムをまた議論することにしたが、 このシステムがいつ変わるかは分からない状況だ。

記者会見で集配労組始興郵便局支部のチェ・デヒョン支部長は 「現場の労働者たちは負荷で苦しんでいる。 毎日飛び回る組合員たちを見るだけでも、秒、分単位の負荷量システムは現場に合わない。 今この時間にも集配の仲間たちは病暇などの欠員が発生すれば『キョムベ』で苦しんでいる」と説明した。 「キョムベ」は欠員が発生すると同僚が該当物量を抱え込むことを意味する。

全国集配労組のチェ・スンムク委員長も 「郵政本部は休み時間もない長時間の重労働に集配労働者を追い立てた。 7月7日、郵政労使が集まった場で郵政本部が集配負荷量算出システムを廃棄するといったが、 他の方法が出てくるまでは維持するという。 あとどれほど死んだらわかるのか」と声を高めた。

集配労働者だけが労働強度の問題を提起しているのではない。 2018年の監査院の場合、集配負荷量算出システムに余裕時間と休み時間を反映していない点、 余裕率も研究機関が提案した5%の代わりに3%だけを適用した点などを指摘した。 余裕率は生理的現象、作業疲労など、集配業務を遂行する過程で発生する時間とその割合を意味する。

2018年に労使専合意機構の「集配人労働条件改善企画推進団」は、 システムそのものの欠陥を提起してシステムが 「所要人員算出に不適切」なので「算出方法を全体再検討」することを勧告した。 企画推進団労働者側のチョ・ソンエ委員(公共運輸労組労働安全室長)は 「企画推進団を作り3年間で7件を勧告をした。 集配労働者がこれ以上死なずにすむ人員を補充しろといった。 土曜勤務も廃止しろといった。 2万人の集配人に安全保健管理者が1人しか配置されない問題を指摘し、 人員を増やせといった」と話した。 続いて彼は「7月7日に労使がシステムを廃棄するとは言うが、 いつ、どうなるのか誰にもわからない状況」と説明した。

労組は労働時間を基準として必要人員を算出するべきだと見ている。 公共運輸労組のホ・ソヨン教育宣伝局長は 「同じ区域でも人により業務にかかる時間は違う。 平均年齢、熟練度を考え合わせると、最も客観的に見られるのは時間」とし 「週40時間働く労働者は1年で1900時間程度働く。 集配人平均1年2400時間以上働くので、500時間程度の人員を拡充しなければならない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-07-10 23:37:17 / Last modified on 2020-07-10 23:37:19 Copyright: Default

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