新政府、人権課題改革のために動け

「キャンドル市民革命の歩みを人権議題拡張に進めろ」

人権団体が文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し 「人権と尊厳が基本になる国のための新政府人権課題」を提案した。

人権団体は7月6日午前、世宗文化会館の前で記者会見を行って、 新政府に4項目、合計81件の人権改革課題を明らかにした。

団体は改革課題を提案する前に 「市民の熱望を込めて新政府が出港したが、 過去の積弊と不正、腐敗した人物が占める場はまだ大きい」とし 「キャンドル市民革命の偉大な足取りが人権議題拡張に向かうことを願う」と その趣旨を明らかにした。

団体が選んだ人権改革課題は、 △国家が国民の上に君臨しない社会、 △さらに多くの平等、さらに多くの民主主義を、 △生命と労働の尊厳に基づく幸せな社会、 △平和な朝鮮半島は人権の未来から構成されている。

人権団体は国家が国民の上に君臨しない社会のためには、 国家保安法の廃止とともに竜山惨事、国家情報院内乱陰謀事件政治工作、 統合進歩党強制解散事件などに関する真相究明、 国家情報院を海外情報専門担当機関に転換し、 検察権に対する民主的統制などが必要だと提案した。

さらに多くの平等とさらに多くの民主主義のための改革課題では、 包括的差別禁止法制定をはじめ、独立的性少数者人権政策基本計画樹立、 軍刑法92条の6廃止、後天性免疫欠乏症予防法全面改正とHIV感染者医療差別改善、 雇用許可制廃止、労働許可制導入、警察と出入国管理事務所での移住民の調査での移住民の人権侵害防止、 ゲームシャットダウン制廃止(青少年保護法改正)および青少年携帯電話有害物遮断アプリ設置義務化、 性販売女性の非犯罪化を選んだ。

生命と労働の尊厳に基づく幸せな社会のための改革課題としては、 死刑制度廃止をはじめセウォル号惨事真相究明および未収拾者の収拾、 御用労組と労組破壊犯罪処罰、労働三権行使に対する損害賠償、 仮差押え制限、労働者、使用者概念拡大、国際労働機構結社の自由協約批准、 2018年最低賃金時給1万ウォン、すべての労働者に勤労基準法全面適用、 特性化高校・マイスター高校産業体派遣現場実習廃止、派遣法廃止、 扶養義務者基準廃止、暴力的、殺人的な露店強制撤去中断と用役ならず者の解体と行政代執行法全面改正、 強制退去禁止法制定などが必要だと明らかにした。

最後に平和な朝鮮半島のための改革課題として、 平和的生存権を威嚇するTHAAD配置原点再検討と不公平な韓米SOFA改正、 代替服務制度立法、北朝鮮離脱住民保護センター人権侵害問題改善などが必要だと提案した。

今回の人権改革課題の選定には、 タサン人権センター、国家人権委取り戻す共同行動、 性少数者差別反対ムジゲ行動など合計70以上の団体が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。