民主労総「労使政対話の進展はないが続ける」

「労使政協力主義、労働改悪を生む」と批判

民主労総のキム・ミョンファン委員長は、 労使政対話には進展がないが、 6月末に終わらせるために継続すると明らかにした。

キム委員長は6月23日午前10時、民主労総大会議室で労使政対話ブリーフィングを開き 「労使政対話の実際の内容に進展はない」が、 「とにかく2次代表者会議で6月末まではに社会的対話合意案を作ろうと全員が同意した。 進展がないと判断しても、6月末までは最大限努力する」と話した。

現在、労使政対話は民主労総がまず「譲歩案」を出した状態だ。 民主労総は6月18日に2020年の賃上げ分の一部で「共同福祉基金」を造成し、 脆弱階層を支援しようと明らかにした。 労働界が社会的連帯次元で賃上げ分を出したのだから、 全国民雇用保険、傷病手当て導入、非正規職など脆弱労働者支援などの 核心要求事項を受け入れろと強調する形だ。

しかし政府と財界は何の提案も出さなかった。 むしろ政府は6月16日の副代表級会議で 「傷病手当ての要求は予算負担が大きすぎる」、 「政府は財政の余力が充分でないので雇用保険は適正性の面で検討しなければならない」、 「傷病手当ては現行の制度をよく使えば良い」とし、労働界の要求への線引きに忙しかった。

その上財界は、弾力勤労制の拡大などの「労働改悪」を要求している。 経済人総連側は同日、副代表級会議で 「企業を救うことがまさに雇用維持」とし 「社会安全網の強化が国民的な要求であることは正しいが、 完全に違ったトラックに行かなければならない。 (特殊雇用労働者は)委託事業者の関係なので既存の型にはめてはいけない」と話し、 大韓商工会議所側は 「われわれは弾力勤労制の拡大が核心だ。 労働時間柔軟化の内容が必ず入らなければならない」と表明した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

キム委員長はこの日のブリーフィングで 「民主労総は一貫して雇用が不安定な労働者を最優先で保護しようと強調した。 だが企財部は計画で、死角地帯に処した脆弱階層を保護するための財政拡大などの計画を出していない。 財界は賃金体系を含む労働柔軟化を繰り返して、主張を曲げずにいる。 社会的対話をしようと思うのか疑問」と話した。

政府と財界の圧迫がますます激しくなる中で、民主労総だけが 「賃上げ分で連帯基金造成」という先制案を出した状況で、 労使政対話が労働界の譲歩に帰結するのではないかという憂慮があがっている。

労働界の一部「いったい労働者は何をさらに譲歩するのか」
キム・ミョンファン「譲歩とは思わない…社会的主体の責任」

労働界の一部では民主労総の譲歩案に対する批判声明があふれている。 労働界左派意見グループの現場実践社会変革労働者戦線は6月22日に論評して 「政府と経済人総連は労使政協力と譲歩を拠論して弾力勤労制の導入、 職務給制度賃金体系の改編といった改悪案を押しこもうとした」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府の計算はあまりにも明らかだ。 労使政対話で労使協力の雰囲気を造成し、 賃金抑制、闘争自制宣言を引き出すだけでなく、 さらに遠隔医療導入、規制緩和、賃金体系労働改悪まで試みたいのだ。 民主労総は欺瞞的な労使政対話版を蹴飛ばして闘争を宣言しろ」と明らかにした。

社会主義政党の社会変革労働者党は6月19日に 「950兆ウォン以上の社内留保金を蓄積する財閥大企業、 100兆ウォン以上の企業支援と40兆ウォンの基幹産業安定基金を注ぎ込みながら、 下請労働者解雇事態を放置する政府にいったい労働者はさらに何を譲歩するのか」とし 「民主労総の労使政譲歩交渉の即刻中断を要求する。 今、危機に抵抗する非正規職労働者と共に ▲財閥社内留保金還収、 ▲国家責任基本雇用保障、 ▲公的資金投入基幹産業国有化を要求して戦うことを提案する」と伝えた。

公共部門の活動家で構成された公共運輸現場活動家会議も6月22日、 「コロナ19危機を口実に整理解雇などの労働者生存権が現場で蹂躙され、 一番最初に犠牲になる非正規職労働者が生存権死守のために激しい現場闘争を展開している今、 資本に労働者賃金を捧げる民主労総委員長が恥ずかしい。 (民主労総は)非正規職と脆弱労働者を打ち出しているが、 これは投降であり、労働者闘争の歴史を歪める」と述べた。

キム委員長はこのような労働界の批判について 「(民主労総の立場は)譲歩案とは思わない」とし 「企業も労働も政府も、すべてが社会的主体だ。 経済に対してふさわしい責任は資本にもあり、労働運動も同じだと思う。 われわれは社会的役割と責任を負う方式をこのように提示した」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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