「政府、労使政対話で『賃上げ・ストライキ自制』カード切る」

民主労総の反発で撤回したが職務給制度は主張

政府が労使政代表者会議ワークショップで「賃上げ自制」、 「ストライキ自制」などが入った基礎案を提示して 労働界を圧迫していることが分かった。

6月15日の民主労総常任執行委員会(常執)会議資料によれば、 政府は6月9日〜10日に開かれた労使政代表者会議ワークショップで基礎案を提出した。 該当基礎案は経営界の「雇用維持のための労使政協力および苦痛分担案」に対し 別途に雇用労働部が提出したものだ。 複数の民主労総関係者の話を総合すれば、労働部基礎案には、 ▲賃上げ自制、 ▲ストライキ自制、 ▲職務給制度を中心とする賃金体系改編などの内容が含まれていた。 民主労総が労働部の基礎案に反発したため、 労働部は賃上げとストライキ自制条項を撤回した。 だが職務給制度導入条項は削除しなかった。

常執の資料には 「政府は『雇用維持のための労使政協力および苦痛分担』関連の議題について 別途に基礎案を提出した」とし 「民主労総は関連議題に対して撤回しなければ、 これ以上の会議への出席は難しいという立場を表明した」と明示されている。

［出処:キム・ハンジュ記者］

だから労使政対話が「合法的労働改悪」に続くのではないかという憂慮もある。 民主労総の関係者A氏はチャムセサンとの通話で 「政府が『コロナ・ワンポイント』対話をもっともらしく装って労働界を圧迫している。 ストライキ自制などの条項は、ワークショップ(6月9日〜10日)の後には出てきてはいないが、 これは政府の『民主労総の塩梅をみる』ものだったと考える。 しかし雇用維持などの社会安全網関連議題に対しては曖昧に提示した。 これは民主労総が労使政対話に参加した時から予想されていた事実」と明らかにした。

別の民主労総の関係者B氏は 「政府と財界が組んで私たち(労働界)に作戦を展開しているようだ」とし 「政府と財界は約束して信義を守りながら持続的に労働界を圧迫するだろう。 こうした政府の態度に怒りを禁じ得ない」と伝えた。 一部では、民主労総の反発で賃上げとストライキ自制条項を撤回したものの、 全国民雇用保険制の意志を見せていた政府が取り引きの一環として 経営界の要求をまた受け入れる可能性も排除していない。

政府が雇用維持などの労働界の要求事項には生ぬるい態度を取り、 経営界の要求だけを受け入れているという批判もあがっている。 民主労総常執資料には 「民主労総はコロナ危機克服のための社会的対話なので、 最も優先的に政府の明らかな意志と責任性に基づいた議題が提出されるべきだが、 緊急財政命令経済など雇用維持のための具体的努力、全国民雇用保険、 特殊雇用(特殊雇用労働者)優先適用、傷病手当て導入など、核心の争点に関する文言がとても曖昧で抽象的なので、 実質的な政府の役割と意志が見られないという点を強く批判した」という内容が入っていた。

これまで経済人総連をはじめとする経営界はコロナ19以後、 ずっと苦痛分担をしようと労働界の譲歩を主張してきた。 しかし労働界はコロナ19を口実として苦痛分担を主張することは 労働者に危機を転嫁することだとし、 総雇用保障、すべての解雇禁止などを主張している。

一方、労働界と経営界の意見の対立で労使政対話は事実上進展していない。 労使政は議論進展のために6月16日に副代表級面談、 18日に労使政代表者懇談会を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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