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イースター航空、4か月250億の賃金未払い…「責任者を拘束しろ」

イースター労働者、深刻な生活苦と精神的苦痛

ウン・ヘジン記者 2020.06.15 16:57

4か月間の賃金未払いで イースター航空の労働者たちが生活に苦しんでいて、 賃金未払いの責任者を拘束・処罰しろという声が高まっている。

公共運輸労組は6月15日の午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「コロナ19の危機を共に力を合わせて克服しようというところに、 正当な理由と根拠もなく構造調整、人員削減を強行し、 苦痛分担を引き受けた1600人のイースター航空労働者の賃金まで4か月支払わず、 生計を破綻させている悪徳経営陣を拘束・処罰しなければならない」と話した。

イースター航空操縦士労組はさる2月24日の特別団体交渉で、 3月から6月まで賃金の25%(運航職36%)を削減するという「苦痛分担案」を提示したが、 使用者側は賃金の40%だけを支払い構造調整を強行した。 その上、5月27日に開かれた労使協議会で使用者側は 「未払い賃金返却」という案を提示した。

労組によれば、イースター航空は去る3月から航空機を返却 (現在まで23機の航空機のうち8機)して構造調整を始めた。 現在まで、使用者側はインターンなどの契約職188人を契約解約し、 地上操業をするイースターポートとの契約解止で300余人の労働者が雇用を失った。 また80余人は半強制で希望退職になり、合計570人ほどの人員が削減された。

労組は人員削減および賃金未払いが「経営上の困難」によるものではなく、 構造調整を目標とする「悪意の行為」だと批判した。 彼らは「イースター航空が3月に航空機を返却し始め、 4月から人員削減を始めたという点で雇用維持支援金を申請することもできたのに、 反対に構造調整、人員削減を選択して政府の支援を自ら放棄した」と明らかにした。

政府はさる2月にコロナ19雇用維持支援金方案を発表した。 また労組は1月にイースター航空が50億ウォンの黒字をあげたが、 わずか一か月も経たずに2月分の賃金が未払いになった点を指摘した。

イースター航空操縦士労組のパク・イサム委員長は記者会見で 「今でも政府は故意に航空安全を阻害して、 1600人の労働者とその家族を死の苦痛に陥れるイースター航空の悪徳経営陣を即刻拘束し、 実質的なオーナーである李相稷(イ・サンジク)にその責任を問い、 これ以上悪意の賃金未払いが続かないように措置しなければならない」と伝えた。

公共運輸労組のピョン・ヒヨン副委員長は 「2月から始まった賃金未払いなだが相変らず解決の余地が見えず、 また記者会見をする」とし 「コロナ19の危機では労働者だけが生活苦を味わっている。 李相稷国会議員の問題について 民主党はかばうばかりでなく、きちんと対策を用意しなければならない」と声を高めた。

一方、労組が6月12日から3日間、イースター航空のすべての職群の280人を対象としてアンケート調査を行った結果、 彼らの76.4%は3月から家計負債が増加したと答えた。 また80.5%は家計負債増加の原因として「生活費」の問題をあげた。 また賃金未払いによって生活が苦しいイースター航空の労働者の31.4%は 定期貯金を解約するなどの方法で生活を維持していた。

労組はアンケート調査の結果について 「イースター航空の労働者たちは、年金未納などで融資が受けられない状態で、 定期貯金の解約や、家族や親戚からの融資などでなんとか生活を維持している。 どんな対策もない状況に置かれた場合も多い」とし 「社会的関係が断絶し、家庭の不和を体験したりもする。 鬱病により不眠症にかかったり自殺衝動を感じることもある」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-24 19:20:14 / Last modified on 2020-06-24 19:20:15 Copyright: Default

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