「偽5人未満事業場」…「『書類上分割』と『一部だけ四大保険』加入」

勧誘する、『偽5人未満事業場』告発提出および特別勤労監督要求

「偽5人未満事業場」が同一事業場を「書類上分割」や 「4人以下だけに四大保険を加入」させるなどの小細工を使っていることが明らかになった。 勧誘するは労働部に彼ら事業場を対象に告発状と特別勤労監督請願書を提出した。

権利探しユニオン勧誘するは6月4日午前11時にソウル雇用労働庁の前で記者会見を行って 「勤労基準法の核心条項と最低限の勤労基準さえ奪われた労働者の切迫した状況に注目し、 被害者たちが直接情報提供を始めた偽5人未満事業場を共同の名前で告発する」とし 「雇用労働部は今からでも即刻特別勤労監督と実態調査を実行し、 監督行政機関としての義務と役割を遂行しろ」と伝えた。

彼らは2月5日から5月27日まで、5人未満事業場について情報提供を受けた。 告発運動1次の結果、情報提供された事業場は100か所ほどだったが、 証明書類の接近性が不足だったり解雇不安のために途中で離脱した情報提供者を除き、 27の事業場が選ばれた。 共同告発人は勧誘するのハン・サンギュン代表をはじめとする代表告発人5人をはじめとする505人だ。

ヤン・ミンチョル情報提供人は記者会見で 「大企業精油会社のH社と私が働いていたH精油会社の直営ガソリンスタンドの 事業者登録証上の代表者は同一人物だ。 その上、H精油会社の直営ガソリンスタンドの商号を使っている」とし 「それでもH社は私が働く所は直営ガソリンスタンドではないと主張していた」 と明らかにした。

彼によれば、大田地方法院が 「直営事業場ではないのに直営商号や看板などを使ったことは 表示・広告の公正化に関する法律(表示広告法)違反」と指摘すると、 H社は直営事業場だと認めた。 それでもまだH社をはじめとする中央労働委員会などは、 直営事業場の労働者がH社所属ではないと主張している。

ヤン・ミンチョル氏は 「(H社直営のガソリンスタンドは)商品代理を品目とする単一業種で、 事務室もなく、ガソリンスタンドを運営する各種の許認可や、 さらに委託業というが委託事業の許可さえ取得していない 無登録、無許可会社の『ペーパーカンパニー』でしかない」と指摘した。

「偽5人事業場」の情報提供を分析した結果、彼らの70%は同一事業場を 「書類上分割」するケースで、 5人以上の事業場なのに4人以下だけを四大保険を加入させていたケースも43%に達した。 一部だけ四大保険に加入するケースは職員が20人以上だが、 4人しか加入せず、残りは事業所得者として登録したり、 その上現金で支払っていた。 この二類型が混じった事業場も28%を占めた。

業種別では製造業、オンライン事業、流通業、サービス業、日系貿易商社まで多様で、 学院飲食店情報提供はそれぞれ1件しかなかった。 これに対して勧誘するは 「零細事業場や職員変動が激しい事業場の情報提供が少ないのは、 これらの事業場は被害者が被害をこうむっていると自覚できなかったり、 長い慣行に固まっていたためと見られる」と説明した。

勤労基準法の外の「偽5人未満事業場」の労働者たちは、 時間外手当を受け取れず、不当解雇の危険に置かれていた。 不当解雇されたケースは全事業場の48%で、 これらのうちコロナ19による無給休職および整理解雇を受けたケースは50%近かった。 また情報提供者などすべてが週40時間働く労働者で、 週60時間、70時間を以上働いても時間外手当、年次手当てを受け取れないケースもあった。

勧誘するのハン・サンギュン代表は記者会見で 「今日は代表的な事例を中心として特別勤労監督を要請し、 告発運動を本格的に始める砲門を開く場でもある」とし 「もちろん、その後、四大保険未加入事業場についての情報提供運動で、 さらに大きな方向性を持とうと思う」と伝えた。

一方、勧誘するは今後、 △特別勤労監督実現および労働慣行改善のための社会的力集め、 △被害当事者法律支援団構成および労働者直接支援、 △集中実態調査、四大保険未加入情報提供センター設立、 △実質的改善法案導出、政府・国会と実行協議等により脆弱労働者を保護するための法の制度と社会環境を改革する運動を展開する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

---

Created byStaff. Created on 2020-06-15 04:14:15 / Last modified on 2020-06-15 04:14:16 Copyright: Default