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ユソン企業の柳時英「不当労働行為」罰金2千万ウォン

労組「軽い処罰…裁判所、労組破壊10年の苦痛考えていない」

キム・ハンジュ記者 2020.05.27 13:08

不当労働行為で裁判にかけられたユソン企業の 柳時英(ユ・シヨン)前会長に 罰金2千万ウォンの刑が宣告された。

5月26日、大田地方法院天安支院刑事3単独(ホン・ソンウク判事)は、 労働組合法違反で柳前会長に罰金2千万ウォン、イ・ギボン前副社長に1600万ウォン、 チェ・ソンオク前専務に1200万ウォン、ユソン企業法人に1000万ウォンを宣告した。 だが裁判所は2011年の職場閉鎖期間の賃金不払い、 年次休暇手当て不払いなどの勤労基準法違反容疑については無罪判決をした。 裁判所はユソン企業の賃金不払いに故意性がないという理由をあげた。

金属労組は5月27日の声明で、裁判所の宣告は「不当判決行為」だと主張した。 労組は「労組破壊の代名詞、 柳時英会長に対する 不当労働行為甘やかし判決」とし 「不当判決の影響に裁判所は責任を取らなければならない。 ユソン企業のように労組破壊にすべての資源を注ぎ込む企業にとって 2千万ウォンは罰金でもない。 むしろ『労組嫌悪』に陥った資本家は、 裁判所に2千万ウォン払いさえすれば自由に労組を壊してもいいと受けとめるだろう。 司法府はこうした錯覚の原因提供者としての責任を負わなければならない。 労組破壊資本家の代名詞である柳時英に対する裁判所の『甘やかし判決』は、 処罰としても不十分で、同じ犯罪の再発を防げない」と明らかにした。

金属労組ユソン企業支会も 「人が死んでも使用者には軽い処罰しかしなかった。 それで労組破壊が10年間続いている」とし 「天安支院がこの事件の重要性を認知すればこれほど軽く判決しなかっただろう。 資本はこれでさらに労組破壊に対する欲を持ち続けるだろう。 今日(5月26日)、天安支院と地検は労組破壊を続ける共犯になった」と伝えた。

忠南の政党や人権市民社会団体も、5月27日に天安支院の前で記者会見を行って 「2013年以後、100人以上の労働者に対する解雇と懲戒が強行されたが、 せいぜい罰金刑を宣告した天安支院の判断の前に われわれは深い怒りを禁じえない。 正義を無視して労働人権弾圧に耳をふさぐ司法府は、 いったい誰のために存在するのか」と反問した。

続いて団体は 「賞与金と手当ての支払いなどの勤労基準法違反に対して無罪を宣告したのは納得し難い判決」とし 「すでに大法院で柳会長の故意性を認めた有罪判決が出たのに、 天安支院1審判事は大法院判例を否定し、(裁判所は)無罪を宣告した。 今回の判決に対する検察の控訴を強く要求する」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-07 00:25:11 / Last modified on 2020-06-07 00:25:12 Copyright: Default

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