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追い出された商人に行政代執行費用5900万ウォンを請求

[寄稿]法の名で追い出される鷺梁津区水産市場商人

チェ・インギ(民主露連首席副委員長) 2020.05.22 14:24

2020年5月22日、ソウル市庁前で旧鷺梁津水産市場市民対策委員会の記者会見が開かれた。 鷺梁津区水産市場の商人は鷺梁津の陸橋と広場で秋と冬を過ごし、 今春をすぎて夏を迎えている。 座り込みだけでなく、鷺梁津現代化事業が始まった後に闘争してきた歳月だけでもう5年だ。 商人はおそらく水産協同組合の明け渡し執行と銅雀区庁の行政代執行を同時に受けた初の事例になるだろう。 そして現在、商人の生計の地はフェンスに囲まれたまま、掘削機で取り壊されている。

鷺梁津水産市場はどんな所なのか? これに関して記者会見に参加した鷺梁津区水産市場のユン・ホンジュ地域長は 「十分知られているように、鷺梁津区水産市場は生産地から魚、魚介類などの食料品を集め、 小売業者に販売する公営卸売市場だ。 市民の食べ物に属する商品を扱うので 『農水産物流通および価格安定に関する法律』によって 中央卸売市場になれば結局、ソウル市が市場の運営に対する管理・監督をする」と話す。 実際に、水産協同組合は先日もソウル市から300億ウォンほどの支援金を受け、 市場現代化事業に使っている。 このように5年近く対立と紛争状態に置かれている鷺梁津区水産市場に対する対策と解決方法作りにおいて、ソウル市の責任は重大だ。

[出処:チェ・インギ]

この日の記者会見は、銅雀区庁が鷺梁津区水産市場の商人による 鷺梁津駅座込場を撤去する過程で、 行政代執行費用約5859万5280ウォンを請求したことを糾弾する場だった。 記者会見に参加した正義党銅雀区委員会のイ・ホヨン委員長は 「区庁が無理に行った撤去なのに、撤去された人々にその費用を押し付けるのは過度だ」という主張を繰り広げた。 銅雀区が事実上死文化した法人行政代執行法第6条、費用徴収1項の 「代執行に要する費用は国税徴収法の例によって徴収することができる」という内容を根拠として商人を崖っぷちに追いやっているということだ。

銅雀区庁が主導した行政代執行の乱発は今回が初めてではない。 梨水駅近隣メガボックス前の露天商には大型ゴミ車を停めて商売を妨害した。 その上、夜間に行政代執行を行い、何回も摘発をして暴力が乱舞した。 これに関して民主露天商全国連合は、銅雀区庁を相手に住民監査請求を申請した。 結局行政代執行4条によれば、 「代執行をするために現場に派遣される執行責任者は証票を携帯して、 代執行をする時は利害関係者に提示しなければならないが、 このような手続きと要求などがほとんど無視された」という決定が下された。

そして2月21日午前3時30分、鷺梁津区水産市場の商人を相手にした行政代執行は、 冬の日の出前の暗闇の中で暴力を動員した強制執行だった。 この過程で身元が把握されなかったり未成年者と推定される用役が 現場に大挙投入された。 世の中が平和になるには秩序が必要で、その秩序を維持するために法があるはずだ。 だがその法が誰には正しく、誰かには間違っているのなら、 果たして正当だと言えるだろうか?

[出処:チェ・インギ]

鷺梁津水産市場芸術解放戦線のパク・コンジュ活動家は 「銅雀区庁は鷺梁津区水産市場の商人を国民と考えない」と憤激を放った。 貧困社会連帯のイ・ジェイル活動家も 「ソウル市は対立仲裁の責任があるのに水産協同組合の独走を傍観するばかりだ。 開発と利益のための暴力には沈黙し、一方では連日安全を要請するのはとても侮辱的に感じられる」と糾弾した。

行政代執行は1954年制定された後、現在まで人権侵害の代名詞として残っている。 民主露天商全国連合と貧困社会連帯は長い間、強制執行手段を動員する行政代執行が貧しい人々の人生を破壊しているとし、 みだりに物理力を行使できないように規制する法改正運動を展開している。 記者会見を終えた商人は 「行政代執行法に違反すれば罰則と過怠金を賦課し、 実質的に人権を保護できるようにしなければならない」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-06-04 22:39:59 / Last modified on 2020-06-04 22:40:00 Copyright: Default

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