アシアナ清掃労働者解雇事態…「元請が責任を取れ」

元請非営利「錦湖アシアナ文化財団」の系列会社で整理解雇と大量無給休職発生

アシアナ航空機清掃労働者が、100%の株式を保有する 錦湖アシアナ文化財団(錦湖文化財団)の朴三求(パク・サムグ)会長が 整理解雇問題を解決しろと要求した。

アシアナ航空機の清掃業務を担当している(株)KOアシアナエアーポート協力業者(アシアナケイオー)は、 無給休職に同意しない8人を5月11日に最終的に整理解雇した。 アシアナケイオー支部によれば、職員370人のうち解雇をはじめ、 200人が無給休職処理され、160人が選別勤務をしている。

アシアナ航空傘下の労働組合は5月15日午前11時、 民主労総15階の教育院で記者会見を行って 「朴三求会長は まだ錦湖グループの所有主で、 アシアナ航空の地上職操業を担当するKO、KA、AOなど10社の下請会社の株式100%を所有する錦湖文化財団の理事長でもある。 十数年間、アシアナ航空の成長と共にしてきた下請労働者の実質的な元請使用者」だとし 「朴三求会長は 整理解雇を即刻撤回しなければならない」と伝えた。 錦湖文化財団はアシアナ航空およびアシアナエアーポート協力業者を系列会社に置いている。

また彼らは 「(アシアナ航空の売却決定で)不良経営の責任を取り経営一線から退いた 朴三求会長は、 難しい会社の事情にもかかわらず60億ウォン以上の退職金を持っていき、 職員の苦痛とは無関係にアシアナ航空の商標権だけで120億以上を 錦湖産業に強奪して行った」と批判した。

アシアナケイオー支部のキム・ジョンナム支部長は 「朴三求会長が理事長をしている親会社の錦湖アシアナ文化財団と 元請社のアシアナ航空は、(解雇問題が)他人事のように傍観している」とし 「いますぐ解決しなければならない。 元職に復職させ、雇用維持支援金を申請し、 無期限の無給休職で生計を脅かされている労働者を有給休職転換しなければならない。 そして、アシアナケイオーの代表を処罰しなければならない」と話した。

錦湖文化財団所属系列会社の解雇問題は、アシアナケイオーだけではない。 アシアナ航空入管支援業務を遂行する(株)KAは、 無給休職を強要し、出勤した労働者にいわゆる カムジ方式で業務マニュアルを書かせた(訳注:紙にぎっしり書かせて覚えさせること)。 現在までの無給休職者の他にも、 △6月無給休職73人(21人勤務)、 △7月無給休職74人(20人勤務)、 △8月無給休職61人(33人勤務)で、 半分以上が無給休職状況だ。 6〜7月の連続無給休職者は35人にのぼる。 会社は再雇用の順序と明確な復帰時点を使用者側が決められるようにした 再雇用意思確認書により、希望退職を誘導している。

もうひとつの系列会社の(株)AHはコロナ危機が拡散した時期に 請負収入の急減を理由に生活補助金100万ウォンと共に、 希望退職(50%人員削減)を通知し、退職を誘導した。 アシアナ航空の整備支援をする(株)KRは 3月から全職員が一週間ずつ循環無給休職を施行している。

民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長は記者会見で 「(政府と雇用労働部は)政府の支援金で解雇回避ができるのに何もしない アシアナケイオーの整理解雇は不当解雇だと明らかにしなければならない」とし 「(政府は)基幹産業安定基金に40兆を投資するとして、核心航空・海運二社を定めた。 ところがここで解雇を防がずに基幹産業を守れるか。 結局、労働者を守れなければ韓国経済も守れない」と声を高めた。

なお解雇されたアシアナケイオー非正規労働者8人は 5月6日に使用者側から整理解雇の書面通知を受け、 中部雇用労働庁の前でテント座り込みをしている。 また、公共運輸労組は錦湖文化財団と関連して 公益財団取り消し要求とアシアナ航空商標権関連背任容疑に関して法的対応を議論している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。