労働者・学生、「われわれはコロナ19以前の時代で暮らせない」

「労働柔軟化という社会的圧迫に対抗して逆方向の力を作ろう」

130周年メーデーをむかえ、 学生団体がコロナ19以後の社会は労働者のための 新しい社会にならなければならないと強調した。

社会変革労働者党学生委員会と全国学生行進は5月1日午後12時、 世宗文化会館階段の前で記者会見を行って 「経済危機という万能鍵は、構造調整と労働柔軟化を正当化している」とし 「労働柔軟化を追求する社会的圧迫に対抗し、 逆方向の力を作り出さなければならない」と話した。

また「政府が支払う雇用維持支援金を受け取れるのに、 雇用維持努力をするより簡単に労働者を解雇する企業が続出している」とし 「企業の善意に頼る雇用維持でなく、 解雇禁止を明確にしなければならない」と指摘した。

社会変革労働者党学生委員会アン・ギョンミン党員は 「実質的な生計対策を用意しなければならない。 雇用を失った労働者に対し、国家の責任で雇用を保障しなければならない。 これは資本の公的統制により実現することができる」とし 「財閥社内留保金還収をはじめ莫大な不労所得を得るビルのオーナーも責任を負わなければならない」と伝えた。

全国学生行進のチョンア活動家は 「苦痛を非正規労働者に転嫁する現実を変えなければ、 不平等が蔓延した社会で生きていくほかはない。 このままでは暮らせないのなら、他の方向を提示しなければならない。 コロナ経済危機を不平等が強化される時期にするのか、 でなければ不平等を克服するための社会を再構成する機会にするのかは、 私たちの選択にかかっている」と声を高めた。

記者会見には代理運転労働者、移住労働者、病院労働者、航空産業労働者などが参加して、 コロナ19によって発生している現場の問題を伝えた。

公共運輸労組英宗特別支部のキム・テイン支部長は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用を必ず守るといった。 それでもアシアナ航空機内清掃、手荷物労働者と大韓航空機内清掃労働者、 イースターの労働者たちは解雇通知を受け、構造調整を控えている」とし 「大統領が(雇用維持に)言及しても政府部処が雇用維持に消極的だ。 今でも政府は事業主に雇用維持措置を強制しなければならない」と話した。

移住労働者労組のウダヤライ委員長は 「コロナ19事態で移住労働者は解雇され、雇用も減っている。 無給休暇状態の労働者もいる」とし 「コロナ事態で移住労働者はマスクも直接購入しなければならない。 政府と地方自治体は災害支援金からも移住民を排除した」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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