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LNJ Logo 韓国:保育園の院長が無給休職、年次使用強要
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「院長さん、コロナ19で金を稼ぐつもりですか?」

保育園の院長が保健福祉部の支援方案を隠す...「無給休職、年次使用強要」

ウン・ヘジン記者 2020.03.17 18:21

保健福祉部がコロナ19事態による保育園人件費および保育料支援方案を立てたが、 院長たちがこれを隠していたことが明らかになって批判があがっている。 その上、院長たちは保健福祉部の支援方案と指針を隠し、 保育教師に無給休職と年次使用を強要する事例もあった。

公共運輸労組保育支部(支部)は3月17日午後1時、 民主労総の大会議室で「保育教師無給・年次使用強要実態告発」記者会見を行った。

現在、保健福祉部は2月25日から3月22日まで、 全国の保育園にコロナ19拡散防止のための休園命令と保育の空白を防止するための 「緊急保育」の実施を命令している。 休園期間中に平時の保育園利用は中断するものの、 別途の需要調査を通した緊急保育運営体制に一時的に転換するという指針だ。

合わせて保健福祉部は2月26日、院長たちに 「コロナ19関連全国保育園休園による保育料および人件費など支援案内」の文書を発送した。 その内容は、 △3月2日までの入所処理および保育料資格申請を完了した場合は保育料全額支援、 △休園期間中の保育教職員人件費は全額支援、 △正常出勤を原則。ただし保育園運営に必要な場合は院長が調整可能、 △出勤しない場合の有給休暇付与などだ。

事実上、政府が緊急保育運営を不安にする経営上の事由が発生しないように、 あらかじめ「人件費100%支援」を約束したわけだ。

しかし韓国家庭保育園連帯会議(院長団体)の内部文書は、 保健福祉部の指針と異なっていた。 文書には正常勤務の開始が進まないまま、緊急で保育を行うことに伴う教師の配置ができているとし、 運営者(院長)と保育教師間の給与合意があれば無給休暇が可能だと明示されている。

実際に現場で保健福祉部の指針はきちんと履行されていない。 労組が3月8日から10日間、保育教師781人を対象として 「休園・緊急保育期間保育教師賃金支払い実態」アンケート調査を進めた結果、 保育教師が出勤しない期間中、全日無給処理する保育園は7ケ所のうち1ケ所(14.4%、263人中38人)だった。 労組は「相対的に処遇が悪い民間・家庭保育園に『無給処理』の応答が集まっていたが、 一部の国公立保育園の事例も含まれていると伝えた。 福祉部によれば、正常出勤が原則だが全員が出勤しなかったり、 一部しか出勤(当番制など)しないケースも33.7%(263人)であった。

年次休暇の強制使用を経験した保育教師も26.7%(263人中70人)に達した。 強制使用の類型は、 △当番制で出勤するようにして、非番日を年次休暇使用日に指定・通知、 △書類(年次台帳など)には「個人事由」の記載を強制、 △「年次代替合意書」を作り署名を強要するなどだった。

支部によれば、3月9日、某保育園は 「1日の勤労時間を一時的に短縮し、夜や週末に時間外手当なしで働く」 という内容の合意書に署名することを強要した。

公共運輸労組のオ・スンウン政策企画部長は 「保健福祉部の指針が不十分なので、保育教師の権利侵害が発生している。 (院長の)金儲けの手段として利用されている」と指摘した。

公共運輸労組法律院のチョイ・ヒョンジュ弁護士は 「勤労基準法上、年次有給休暇は勤労者が請求した時期に与えなければならない」とし 「有給休暇を特定日に変えるには勤労者代表との書面合意がなければならない」と伝えた。

合わせて彼は「労使関係で弱い労働者に合意書作成などを強要することが問題」とし 「労働者の立場としては作成せざるをえない。 脅迫で強要するのは刑法の強要罪に該当する」と指摘した。

最後に支部は政府にすべての保育教師が確認できる形態で隙間ない指針を出すことを要求した。 続いて彼らは全国の保育教師たちに無給休職、個人年次使用同意書に書面合意しないことを要請した。 すでに同意している場合は拒否の意志を明らかにするか、 強要による同意であることを立証する資料を準備するようにと付け加えた。 一方、支部は保育園に保育教師の実態を集め、集団民願を入れる計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-03-25 10:30:17 / Last modified on 2020-03-25 10:30:18 Copyright: Default

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