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コールセンター相談員の98%が「鳥小屋勤務でコロナ伝染の危険」

職場パワハラ119、相談員1565人の緊急アンケート調査発表

キム・ハンジュ記者 2020.03.13 14:43

コールセンター相談員の大多数が鳥小屋のような狭苦しい業務空間のために、 コロナ19の伝染の危険に深刻な威嚇を感じていると答えたアンケート調査結果が出てきた。

九老コールセンターで発生したコロナ19集団感染事態以後、 職場パワハラ119とコールセンター119は3月11日から12日まで、 相談員1565人を対象として △職場のコロナ19関連措置、 △相談員労働条件、 △必要な政府対策などを聞く緊急アンケート調査を進めた。

3月13日に職場パワハラ119などが発表したアンケート調査の結果、 回答者の67.2%(1052人)がコールセンターの狭い業務空間のために 「非常に深刻な影響がある」と答え、30.5%(478人)は 「一定程度影響がある」と明らかにした。97.7%に達するコールセンター相談員が 「鳥小屋勤務」はコロナ19伝染危険を呼ぶと明らかにしたわけだ。

また、回答者の85.5%(1338人)は現在、会社が 「キーボード消毒用アルコール綿を支給しない」、56.9%(891人)は 「マスクを支給しない」と答えた。 元請社が公共機関の場合、マスクを支給しないという応答が55.7%(556人)で、 民間会社(59.1%、335人)より小幅に低かった。

合わせてマスクを着用しないと答えた1025人にマスクを使わない理由を尋ねた結果、70.5%(723人)が 「発音が悪く顧客の不満を受けるため」と答え、45.6%(467人)は 「苦しくて不便」と答えた。 また26%(267人)は「マスクがない」ので着用できなかった。

[出処:チャムセサン資料写真]

続いてコロナ19予防のための措置として「在宅勤務転換」が必要だという応答が42.9%(671人)で最も多く、 「マスク、手指洗浄剤、体温感知器などの保護装備支給」は42.3%(662人)、 「1m間隔の相談空間の拡大」は32.6%(510人)の順だった。 回答者は交代勤務、隔日勤務、業務実績緩和などを導入すべきという意見も残した。

一方、相談員を保護するために誰の役割が最も重要かと問う質問には、 相談員の47.9%(750人)が元請会社、31.9%(499人)は政府や地方自治体と答えた。

相談員のA氏は質問で 「最低時給で働く相談員にとっては金の値段のマスク提供もしないのに、 マスクをして働けという公示が降りてきた」とし 「マスクをして1時間働けばマスクが湿っぽくなり、息も詰まって働くのが難しい。 国内屈指の大企業の元請社はマスクをしたので了解してくれというコメントを 顧客応対スクリプトに追加した。 われわれ相談員はエレベーターで8時間以上働いていると思わなければならない」と伝えた。

このようなアンケート調査結果を基礎として、職場パワハラ119などは 「コロナ19集団感染予防のためのコールセンター相談員緊急十大要求」を発表し、 △追加空間の確保・循環有給休暇・在宅勤務実施による安全距離確保、 △休憩時間と休憩空間の確保、休暇使用保障、 △顧客社(元請社)のコロナ19予防資金支援および予防措置実施、 △顧客社(元請社)の顧客不満甘受、 △コロナ19対応のための緊急協議体構成、 △コールセンター事業場特別雇用支援業種選定、 △元請責任に対する指針配布、 △コロナ19予防特別勤労監督を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-03-20 04:56:22 / Last modified on 2020-03-20 04:56:23 Copyright: Default

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