民主労総組合員の82.3%が「韓国の資本主義社会を変えろ」

1. 3%は「文在寅政権支持撤回」、25.9%は「強力な批判を」
   ユン・ジヨン記者 2020.03.04 13:02

民主労総の組合員の82.3%が現在の韓国の資本主義社会を変えるべきだと考えているというアンケート調査結果が出てきた。 組合員の30.3%は現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する支持を撤回すると明らかにした。

民主労総政治委員会は21代総選挙を前に、 民主労総政治事業樹立のための組合員アンケート調査を実施した。 アンケート調査は昨年12月24日から今年2月10日まで、 オンライン(2098人)とオフライン(2216)で4314人の一般組合員と幹部を対象に実施された。

アンケート調査の結果、現在の韓国の資本主義社会に満足しているという応答は9.5%(407人)に終わった。 しかし組合員の82.3%は現在の資本主義社会を根本的あるいは徐々に変えなければならないと答えた。 具体的には52.7%(2259人)が「根本的に変えるべき」とし、29.6%(1270人)が「次第に変えれば暮らしていける」と答えた。

現在の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する質問では 「積弊清算、社会改革、民生経済、何もできないので支持を撤回」するという応答が30.3%(1292人)で最も多かった。 「倒れない程度に強く批判すべき」だという回答は25.9%(1104人)で、 その後に続いた。 しかし「キャンドルで誕生した政権だから守るべき」という応答は28.0%(1196人)だった。

執権与党の共に民主党に対しては26.9%(1144人)が「保守政党」と考えていた。 「保守政党だが、改革の意志がある」と答えた割合は25.4%(1081人)だった。 共に民主党を「進歩政党」と答えた回答者は17.5%(746人)だった。

労働者の政治活動がきちんと保障されていないという応答も高かった。 特に教師や公務員の政治活動を禁止している現行法に対する問題意識も相当だった。 韓国社会で労働者の政治活動がどの程度保障されるのかを尋ねる質問で 「金権政治、エリート政治を変えない限り、労働者政治は不可能」だという応答が35.4%(1509人)で最も多かった。 「教師と公務員の政治参加禁止、労組の政治参加禁止などの悪法を直せば労働者政治にも希望がある」と答えた割合は27.7%(1181人)で後に続いた。 現在に満足しているという応答は17.8%(760人)に終わった。

労働党、緑色党、民衆党、変革党、正義党などの進歩政党と民主労総との今後の関係を尋ねた質問では 「労働者階級の団結のために支持政党を一つに」統合すべきという応答と 「進歩政党の連帯と連合努力」、「組合員がそれぞれ判断して支持政党を選択」すべきだという応答がそれぞれ23.0%(978人)、22.9%(974人)、21.9%(931人)で似ていた。 早い期間に「民主労総党」を創党すべきだという回答者は13.6%(577人)であった。

民主労総の今後の政治事業に関しては 「エリート政治家に依存せず、 労働者が自ら世の中を変えられるように政治教育、政治闘争を強化」 すべきだという要求が59.0%(2519人)で最も高かった。

一方アンケート調査に参加した組合員の55.0%(2358人)は政党に加入したことがないと答えた。 過去に政党に加入したことがある回答者は15.5%(664人)、 現在も党員資格を維持している回答者は27.8%(1194人)であった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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