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ユソン企業の前会長は減刑、労働者は再拘束

裁判所、ユソン企業前会長6月減刑...「使用者側偏向裁判所」批判

キム・ハンジュ記者 2020.01.10 19:45

▲金属労組ユソン企業牙山支会ト・ソンデ支会長が10日大田地方高等法院の前で柳時英ユソン企業前会長の2審宣告結果に対する立場を発表している。[出処:民主労総世宗忠南本部]

労組破壊費用を会社の金で支払って法廷拘束されたユソン企業の 柳時英(ユ・シヨン)前会長が、控訴審で6月の減刑を受けた。 先立って1審裁判所は、柳前会長に懲役1年10月を宣告したが、 2審裁判所はこれより6月短い1年4月を宣告した。 1月8日、ユソン企業暴行事件関連の2審裁判所が労働者に刑量を加重して再拘束したのとは対照的な結果だ。

大田地方高等法院は1月10日に労組破壊を諮問した創造コンサルティングに対し 約13億ウォンを支払ったユソン企業の柳時英前会長に 懲役1年4月、罰金500万ウォンの実刑を宣告した。 イ・ギボン前牙山工場長に懲役1年と執行猶予2年、 チェ・ソンオク前嶺東工場長に懲役10月と執行猶予2年を宣告した。 裁判所は柳前会長をはじめとする被告人が億単位の供託金を払い、 会社の財産被害が回復すると見られるという点を減刑の事由にあげた。

金属労組ユソン企業支会を代理したセナルのキム・チャゴン弁護士はチャムセサンとの通話で 「供託したのは弁償される可能性があるので減刑の要素になるが、要素の一つにすぎない」とし 「減刑にはさまざまな要素と罪の軽重をすべて見なければならない。 これを問い詰めた時、2審裁判所が1審より懲役6月を減刑したのはとても過ぎる」と明らかにした。 検事側も1審宣告が軽かったという理由で控訴した。 今回の2審は双方の控訴で進められた裁判だ。

しかし1月8日に大田地方法院2審裁判所はユソン企業役員を傷つけたことを理由に 労働者5人に1審より重い刑量を宣告し、法廷拘束した。 これに対してキム弁護士は 「裁判所が労働者をまた拘束したのに、柳時英前会長には減刑をした。 とんでもない結果だ。公平性を完全に失った裁判だと考える」と指摘した。

ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は、複雑で息苦しい気持ちを表わした。 ト支会長は 「キム○○(役員)暴行事件で私たちも供託しようと努力した。 だがキム○○が供託を望まないと言って受けなかった。 裁判所は私たちの供託の努力は受け入れずに労働者を拘束した。 しかし柳時英前会長は 供託を理由に減刑した。 裁判所の二重の態度は理解できない」と伝えた。 続いて「とにかく柳前会長の2審宣告は実刑だ。 使用者側は今からでも(労組破壊問題解決のために同意を集めた)暫定合意案を傷つけない線で、 また交渉に出るべきだ」と付け加えた。

ユソン企業に対する宣告の結果について、労働、社会団体も批判の声を高めた。 民主労総は1月8日 「ユソン企業労働者に7年6月(労働者に宣告された実刑の合計)拘束を宣告した大田高等法院を糾弾する」とし 「裁判所は大韓民国では労組破壊は合法だが、労働者の権利を主張するのは不法だと率直に言え」という声明を発表した。

金属労組も「すでに実刑を執行したユソン企業組合員たちに1審をはるかに超える宣告と法廷拘束を決めた裁判所の判断は合理性を捨てた独善であり、 明白な司法暴力であることを確認する」と批判した。 79の労働社会団体もまた 「人権どころか常識にも反する判決だ。 われわれは人間らしく生きるために民主労組を守ろうとしたユソン労働者の闘争を支持し、 ユソン企業の労組破壊が止まるまで連帯することを明らかにする」という立場を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-01-19 04:58:47 / Last modified on 2020-01-19 04:58:48 Copyright: Default

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