料金所交渉決裂…「正規職が反対」道路公団の意地悪?

労組関係者「戦いは原点に…『全員直接雇用』原案また要求する」

民主労総民主一般連盟(以下労組)が 12月19日、料金所労使交渉決裂を宣言した。

労組の関係者は今回の交渉決裂で戦いは原点に戻ったとし、 交渉で労組が提出した折衷案はなかったものと見て、 2015年以後の入社者を分けずに全員直接雇用原案を主張すると明らかにした。

［出処:民主労総世宗忠南本部］

労組は共に民主党乙支路委員会の仲裁で、12月11日に労使交渉に突入した。 乙支路委員会は当時の交渉で 「全員を直接雇用した後、2015年以後の入社者に対する判決から敗訴者を除く」 という第１案と、 「2015年以後の入社者を臨時職として雇用した後、 2015年以後の入社者の最初の判決が出てくれば勝訴者を直接雇用する」 という第2案を出した。 道路公社側は第1案を拒否し、第2案に同意した。

しかし労組は12月16日の2次実務協議で乙支路委員会の仲裁案をすべて拒否して 「訴訟係留人員を直接雇用・正規職化して、 復帰時点は12月6日の金泉支院判決以後の最初の裁判の宣告以後とし、 具体的な復帰日は労使間で協議して決める。 敗訴者に対する雇用方案は労使間で別途協議する」という修正案を提出した。 使用者側は17日午前9時頃、労組の要求案を受け入れる立場を表わした。

だが使用者側は、直接雇用以外の要求事案に対しては 「正規職の反発が激しい」という理由で拒否した。 労組は直接雇用に続き、職務と賃金、告訴・告発取り下げ関連の問題を議論しようと要求したが、 使用者側は「これを受け入れると正規職の職員が大騷ぎになる」とし、 拒否の意思を明らかにした。 労組は19日に交渉決裂立場文で 「解雇の不法性は裁判所の判決で確認されたのに、 理由にもならない『職員の反発』を上げて意地悪を働かせる道路公団の態度と立場は、 誰からも同意されない無法的な態度」と批判した。

交渉の決裂により、労組は全員直接雇用という原案をまた主張することにした。 労組の関係者はチャムセサンとの通話で 「交渉決裂により、戦いは原点に戻ったと判断する」とし 「したがって、われわれはまた2015年以後の入社者に対する判決とは無関係に、 全員直接雇用しろという原案を主張する。 これは(労組の)内部で話された」と明らかにした。

続いて「事実、労組が折衷案を出す時に、 2015年以後の入社者の苦痛があった。 われわれはそうまでして妥結の意志を見せたのに、 使用者側は付随的な事項で合意できないといった。 使用者側が妥結する意志があるのか疑わしい。 今戦っている労働者たちは最後まで共に戻ろうという雰囲気」と話した。

李康来(イ・ガンネ)前道路公社社長の退任、 交渉の決裂によって労組の闘争水位も高まるのかに注目される。 料金所の労働者は9月から金泉韓国道路公社本社を、 11月から共に民主党国会議員事務室15か所を占拠して座り込みをしている。

一方、料金所直接雇用対策委員会は19日午後1時、青瓦台の前で記者会見を行って 「料金所事態の解決を後にして突然辞表を提出した李康来も糾弾の対象だが、 現政権になって初めて総選挙に立候補するため、 任期中に辞任した機関長を民主党予備候補者適格判定対象者に選定した民主党と青瓦台も非難の対象」だとし 「政府の子会社政策が事実上『図体が大きい用役会社』に過ぎない 『形だけの正規職』だったことがはっきりした状況で、 料金受納業務を相変らず子会社に任せて 『きちんとした正規職転換』の責任を回避するのは、 道路公社ばかりか青瓦台にも重大な責任がある」とした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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