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道路公団の李康来一家に不正疑惑…労組、告発状提出

「労働者は集団解雇、家族は腹を肥やす」

キム・ハンジュ記者 2019.10.29 16:40

韓国道路公社の李康来(イ・ガンネ)社長一家の不正疑惑が強まっているが、 道路公社の解雇者は李康来(イ・ガンネ)社長を背任罪で告発すると明らかにした。

JTBCは10月28日、李康来社長一家が運営する会社が 道路公社との独占契約により暴利を上げたと報道した。

報道によれば、韓国道路公社はスマート街灯に使われる PLCチップの納品契約をインスコビと結んだ。 現在、道路公社に納品されているPLCチップの80%がインスコビの製品だ。 インスコビの最大株主はミレニアムホールディングス(株)だ。 ミレニアムホールディングス(株)の代表理事は 李康来社長の二番目の弟A氏だ。 A氏はミレニアムホールディングスの株式の30.8%を保有している。 また李康来社長の三番目の弟B氏は インスコビの社内理事だ。 李康来社長の夫人C氏は インスコビの子会社(インスバイオファーム)の株式4万株を持っている。

料金所の労働者たちが所属する民主一般連盟(以下労組)は 10月29日午後1時に青瓦台の前で記者会見を行って 「李康来社長の 家族会社が道路公社の街灯事業を事実上独占して契約したことがわかった」とし 「該当の会社が李社長の明白な家族会社だという点、 この会社が公共機関の道路公社と事業契約を結ぶにあたり 独占的地位を持っていたという面で納得できない。 民主一般連盟は、李康来の 家族会社の独占契約疑惑に関する徹底した捜査と処罰を要求し、 背任罪で告発する」と明らかにした。

労組はまた李康来社長の家族会社だけでなく、 これまでの道路公社の不正・腐敗行為に対する再捜査も要求した。 2014年、公共機関と退職者間の随意契約を基本的に禁止すると規則が改正されたが、 道路公社は規則が改正される直前の6か月間、 料金所営業所に退職予定者と随意契約を締結したという指摘だ。 事件に接した国民権益委員会も事件捜査が必要だと判断して警察に渡したが、 金泉警察署は「容疑なし」で内偵を終結した。 労組によれば41の営業所と随意契約を締結した金額だけで2029億ウォンにのぼる。

また道路公社の退職者で構成された「トソン会」の利権介入の情況もある。 労組によれば、出会いの広場サービスエリアはトソン会の所有だ。 最近H&DEに名義を変えて退職者がサービスエリアの運営を続けている。 またとソン会に所属する退職者のほとんどが料金所営業所の所長として 営業運営権を譲渡されて運営した。 道路公社の事業で利権と特典を与えた代価として 数億ウォン台の賄賂を受けた道路公社の幹部は4人にのぼる。

料金所労働者のパク・チュブン氏はこの日の記者会見で 「(李康来社長は) 本人と家族の腹を肥やすために血眼になった」とし 「道路公社を解雇された徴収員は李社長との面談を要求して、 51日間、本社ロビーを占拠している。 また青瓦台の前で122日間の座り込みしている。 それでも李社長に会えなかった。 李社長は自分と家族の利益を得るのに忙しかったのだ。 青瓦台は李康来の道路公社社長の資格を剥奪し、 不法派遣の労働者を直接雇用できるようにしなければならない」と声を高めた。

労組は記者会見の後、青瓦台に李康来社長告発状を渡した。 青瓦台側が告発状を国民権益委員会に直接伝えようという労組の意だ。 労組は「青瓦台がこの事件をきちんと処理するかどうかを見守る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-11-06 12:33:25 / Last modified on 2019-11-06 12:33:27 Copyright: Default

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