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「非正規職ゼロ」という政府…非正規職が共同闘争に

子会社、職務給制度を強要される公共非正規

キム・ハンジュ記者 2018.08.09 15:47

文在寅(ムン・ジェイン)政府が7月、 公共部門非正規職13万3千人を正規職転換したと発表したが、 公共非正規の現場では政府の発表は成果を誇示する現実糊塗だという声が高まっている。

相変らず多くの非正規職労働者が理由もわからないまま、正規職転換の対象から除外されており、 民間委託と不法派遣も相変わらずだ。 子会社設立による間接雇用もあちこちで強要されている。 一例として仁川国際空港公社は非正規職労働者の職群を分離して、 職群別の子会社設立を試みている。

口先だけの正規職転換に対し、非正規職労働者たちが共同闘争に立ち上がることにした。 全国公共運輸労働組合、全国民主一般労働組合連盟、全国サービス産業労働組合連盟など、 全国民主労働組合総連盟に加盟している6つの公共部門産別労組(連盟)は8月9日、 記者会見を行ってこのような計画を明らかにした。

記者会見の参加者たちは、政府の公共部門第1段階の正規職転換を混乱だったと結論した。 彼らは「常時持続業務の労働者の相当数が、明確な事由なく正規職転換の対象から除外され、 解雇の威嚇に追いやられた」とし 「政府側の推測で公共部門非正規職41万人のうち31万人だけを常時持続業務労働者と認定した。 このうち13万3千人の正規職転換を確認できる基本根拠資料さえ政府は公開していない」と指摘した。

また「正規職転換の過程で無期契約職労働者の数が増加しており、 政府は1月に発表した無期契約職標準賃金体系モデル案も固守している。 これは、差別を固着して、賃金水準を下降平準化するのは明らかだ。 さらに、6月からは職務成果給制の導入で賃金体系を改悪すると脅迫している」と伝えた。

公共運輸労組のピョン・ヒヨン副委員長は 「仁川空港だけでなく、発電、馬事会など、多くの公共部門事業場で子会社が乱発されている」とし 「馬事会では子会社に行かなければ定年は保障できないと、非正規職労働者を威嚇している。 政府は大げさに成果を宣伝するのではなく、 現在の歪んだ雇用形態を直視して、まともな正規職転換方案を出せ」と主張した。

続いて民主一般労働組合連盟のイ・ソニン委員長は 「私が所属する会社は昨年、また民間委託されて、 私は第1段階の転換対象だったのに転換されなかった」とし 「政府が言う正規職化と処遇改善はどこで見つけられるのかわからない。 むしろ職務給制度により労働者を圧迫する大きな絵を描いているようだ」と批判した。

そのため、非正規職労働者たちは下半期共同闘争を始めるという立場だ。 民主労総は、非正規職の正規職転換、労組する権利をスローガンに掲げ、 下半期にゼネストを行うと明らかにした。 民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長は記者会見で 「ゼネストで一日でも非正規職がない、非正規職ゼロの日を作る」とし 「6つの組織の強力な要求とともに、 国務総理室に関係部署を合わせる労政協議テーブル構成を要請し、 下半期闘争の火ぶたを切る」と話した。

彼らは記者会見で △公共部門の非正規職を全面的に正規職転換、 △処遇改善ための予算拡大、 △子会社間接雇用中断、 △民間委託撤廃、 △職務給制度導入の試み中断を要求した。

一方、8月9日午後4時、 世宗路小公園では民主労総が主管する 「まともな正規職転換要求決意大会」が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2018-08-21 08:52:10 / Last modified on 2018-08-21 08:52:11 Copyright: Default

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