民衆共同行動が24時間集中実践に突入…最低賃金改悪を防げるか?

「最低賃金改悪案、6月5日閣僚会議で大統領が拒否権行使してこそ」

52の進歩民衆団体と進歩政党が結合した民衆共同行動が、 最低賃金の改悪を防ぐ24時間集中実践に突入した。 6月5日に開かれる閣僚会議まで、 宣伝戦、キャンドル デモ行進、文化祭、座り込みなどを続ける計画だ。

［出処:キム・ヨンウク］

民衆共同行動は6月4日午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 集中実践方式と政府要求案などを明らかにした。 民衆共同行動は「最低賃金を3〜4年間で1万ウォンに上げると公約して、 こうした約束により今、やっと一回最低賃金が上がってから半年もたたない状況で、 最低賃金の算入範囲を広げたのは事実上の公約破棄であり、 国民に対する欺瞞」とし 「『所得主導成長』を口にして、行動では最低賃金削減を強行している政府を果たしてキャンドル政府と呼べるだろうか」と批判した。

民衆共同行動は「文在寅(ムン・ジェイン)政府は毎日毎日暮らしに困り苦しむ低賃金労働者とその家族の最小生計費を削る反民衆的行為を止めて、 いますぐ最低賃金改悪試みを中断しろ」とし 「文在寅大統領は最低賃金改悪案に拒否権を行使して国会に送りかえせ」と強く要求した。

［出処:キム・ヨンウク］

民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長は 「(国会の計算のとおりなら)2024年にはどんな福利厚生費も最低賃金以上には受け取れない。 最低賃金労働者の食費、宿泊費、働きに行く交通費、福利厚生費など、 切迫した金を奪って資本家財閥に与えるのだ。 今回も大統領の手に血をつけまいとして、 李洛淵(イ・ナギョン)総理が閣僚会議で議決するのなら、 労働者たちは結局、文大統領も同じ人だと考えなければならない。 朴槿恵(パク・クネ)が執権初期に支持率を背に労働者殺し政策でその本質が現れたが、 大統領はぜひ今回の最低賃金法を拒否して廃棄までしなければならない」と強調した。

韓国非正規労働センターのイ・ナムシン所長は 「執権与党が第一野党の自由韓国党と野合して、福利厚生費を最低賃金算入範囲に入れ、 『勤労基準に関する就業規則変更のためには労働者の同意を受けなければならない』と規定している法案を共に改悪させた」とし 「最低賃金改悪法は多くの法案の一つではなく、 500万の低賃金労働者、1千万の非正規職労働者、さらに2千万労働者の生活の質を下降平均化する決定的な法案」と強調した。

［出処:キム・ヨンウク］

民衆党のキム・チャンハン常任代表は 「この30年間、最低賃金が少しずつ上がったが、上がった賃金が削減されたことはなかった」とし 「平均資産は23億ウォンで、1年に1億4千の年俸を受け取る国会議員が最低賃金の非正規職労働者の財布を強奪する法律を作った」と声を高めた。 キム常任代表は「統計庁の発表によれば、1分位所得が8%減少して、5分位所得が9.3%上がったという。 二極化を示す指標(所得分配指標で活用される均等化処分可能所得)は歴代最高の5.9倍を記録したが、 国家と国民全体に責任がある大統領がまた法律を審議するように拒否権を行使しなければならない」と要求した。 キム常任代表は最低賃金改正案に対する文大統領の拒否権行使を要求し、 5月29日から青瓦台の前で座り込みをしている。

民衆共同行動は6月4日午前の記者会見を始め、 昼休み集中宣伝戦、最低賃金削減法廃棄要求100万署名運動、 午後6時30分から光化門政府総合庁舎から青瓦台まで歩くキャンドルデモ文化祭、 青瓦台徹夜座り込みなどを進める。 閣僚会議が終了した後には各団体の立場を集めて記者会見を進める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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