韓国:勤基法が改正されても『偽物休憩時間』はなくならず | |||||||
Menu
おしらせ
・2024総会(報告) ・レイバーネットTV ・あるくラジオ ・川柳班(3/29) ・ブッククラブ(4/6) ・シネクラブ ・フィールドワーク ●「太田昌国のコラム」第88回(2024/3/20) ●〔週刊 本の発見〕第339回(2024/3/28) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/3/28) ●川柳「笑い茸」NO.152(2024/3/27) ●フランス発・グローバルニュース第7回(2024/3/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」89回(2023/12/31) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
勤基法が改正されても『偽物休憩時間』はなくならず社会サービス労働者たち、政府に休憩時間保障対策を要求
ユン・ジヨン記者 2018.05.15 20:28
保育教師、療養保護士、障害者活動支援士、社会福祉士などの社会サービス労働者が 政府に対し休憩時間保障と長時間労働改善などの対策を要求した。 彼らは政府が現場実態の点検をせずに民間事業主に 「休憩時間は適当に与えろ」という指針を下しているとし、 政府が休憩時間保障の対策と方向を明確にするよう要求した。 最近、保健福祉部は地方自治体と民間事業主を対象として、 社会サービス労働者に休憩時間を保障しろという指針を下している。 勤労基準法改正により、社会福祉業が勤労、休憩時間特例業種から除外されたため、 勤労時間4時間あたり30分の休憩時間を付与しなければならないということだ。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は社会サービス労働者の処遇改善を主要政策公約に掲げてきた。 だが現場の労働者たちはこうした政府の指針に憤激を放っている。 社会サービス労働者たちが休憩時間なく長時間労働に苦しんできた根本的な理由は 勤基法59条ではなく、「無給労働」の慣行のためだと指摘する。 実際に、保育園や療養院、社会福祉館などの施設の場合、 使用者と勤労契約を締結する時に休憩時間を策定する。 だが人員不足と労働強度、業務量などのために休憩時間に無料労働に追いやられることは茶飯事だ。 公共運輸労組は5月15日午前10時30分、 ソウル政府庁舎の前で記者会見を行って、 政府が民間事業主に勤基法違反を放置していると声を高めた。 公共運輸労組のソ・ジンスク副委員長はこの席で 「今までは与えなくても良かった『休憩時間』を勤務4時間あたり30分与えなければならないと使用者も言論も、政府部処も騒いでいる」とし 「だがこれまで堂々と『休憩時間』が書かれている勤労契約書は守られてこず、 休憩時間を口実として賃金を削ってきたが、政府はこれを管理監督しなかった」と批判した。 続いて「保健福祉部、労働部はこれまで民間市場に『自分で考えて運営』しろといってきたし、 今では民間市場に『自分で考えて法を守れ』といっている」とし 「休憩時間、8時間勤務のためには現場に合った対策を出さなければならない」と要求した。 公共運輸労組法律院のチョ・ヨンミン弁護士も 「これまで社会サービス労働者が劣悪な勤労環境の中で、 勤労基準法が定めた最低基準の休憩時間も与えられずに働いていたのは、 59条の特例条項のためではなかった」とし 「勤労契約書に休憩時間を与えるとはっきり書かれていても、 業務の特性上やむを得ない、苦しくても甘受するべきだと、 特例の合意がなくても実質的な休憩時間を保障しないのが現場の実態」と指摘した。 現場の労働者の声も続いた。 保育教師で公共運輸労組保育支部のイ・ヒョルリム推進委員長は 「保育園で書く勤労契約書には普通『昼休み』を休憩時間としているが、 保健福祉部の指針は昼休みが子供たちに『楽しく食事する方法を知らせる時間』」だとして 「この時間は保育教師にとって一番業務強度が強い時間で、休憩時間にならない。 偽物の休憩時間は消えなければならない」と明らかにした。 障害者活動支援士のユン・ナムョン医療連帯本部ケア支部忠北支会長も 「障害者活動支援士は障害者と離れて休憩を取ることができない特殊な条件にある。 これに対する改善策なく、4時間に30分をとにかく休めというのは、 賃金を30分削減するということ以外の何でもない」と声を高めた。 施設療養保護士で医療連帯本部ケア支部市立東部療養センター分会のオ・ギョンスン支部長は 「政府は休めと口先だけで言うのではなく、休める環境を用意しなければならない」とし 「人員の割合を改善して代替人員を投入できる条件を用意しなければならない」と要求した。 裁可療養保護士で医療連帯本部裁可療養支部のイ・ゴンボク支部長は 「独居老人と認知症の利用者が増え、 一日3時間のサービスではケアが十分にできず、 心が弱い療養保護士は3時間の勤務時間を終わるとまず電子決裁をした後で残った仕事をする」とし 「療養保護士の無料労働に頼って運営される長期療養制度を根本的に改善しなければならない」と声を高めた。 一方、公共運輸労組はこの日の記者会見文で △社会サービス労働者の適正労働時間と休憩時間を侵害して無給労働を強要する指針を即刻撤回することと、 △勤基法違反の実態点検および勤基法遵守監督 △社会サービス労働者休憩時間保障のための根本的な対策用意を要求した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-05-30 09:12:37 / Last modified on 2018-05-30 09:12:39 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |