文在寅政権1年、「民衆共同行動」発足

「キャンドル以後の新政権、相変らず多くの未完の課題が残る」

文在寅(ムン・ジェイン)政権1年をむかえた5月10日、 「民衆総決起闘争本部」が「民衆共同行動」として新しく出発を宣言した。 彼らは新政府の発足から1年経ったが、 相変らず多くの未完の課題が残っているとし、 キャンドルの民意を貫徹する闘争を続けると明らかにした。

［出処:労働と世界ピョン・ベクソン記者］

民衆総決起闘争本部は5月10日午前11時30分、 光化門世宗文化会館の階段の前で記者会見を行って 「民衆共同行動」の発足を知らせた。 民衆総決起闘争本部は、労働、社会、人権、宗教など汎市民社会団体が結合した組織で、 朴槿恵(パク・クネ)政権退陣闘争の先頭に立ってきた。 2015年11月には13万人が結集して朴槿恵(パク・クネ)退陣闘争を繰り広げ、 その過程でペク・ナムギ農民が国家暴力で死亡した。

民衆共同行動はこの日、発足宣言文で 「私たちには相変らず多くの未完の課題が残っている」とし 「キャンドル抗争ですでに代表性が否定されたのに、 積弊の残党が国会議席の相当数を盾としてキャンドル立法の課題を妨害している。 社会のあちこちにも多くの積弊がとぐろを巻いてキャンドル民意の貫徹を妨害している」と明らかにした。

これと共に、現政権でもTHAAD配置強行、韓日慰安婦野合および韓日軍事情報保護協定、 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長釈放、労組する権利、一方的構造調整、 露店摘発と強制撤去、農業問題放置などの社会の積弊や民衆生存権の危機が消えていないと指摘した。 彼らは「このような現実は、私たちにとって相変らずキャンドル民意を最後まで貫徹し、 民主と民生、平和と統一の春を早めるという課題が置かれていることを物語る」と強調した。

出帆式に参加した進歩民衆陣営団体は、 労働、農民、貧民、民主主義および良心犯、財閥改革、外交および安保、性平等と人権などの分野別で、 文在寅政府1年の評価を発表した。 昨年2月に発表された100大キャンドル改革および課題に対する点検結果も発表した。 民衆共同行動は 「改革100大課題のうち全く進んでいない課題は39項目だった」とし 「特に進んでいない改革課題はいくつかの大きな分類に集中していたが、 農民と貧民、社会的少数者の権利保障分野だった」と明らかにした。

続いて「労働者、農民、貧民は、文在寅政府以後に、イミョンパククネ政権とは違って暮らしの問題を解決してくれるという期待感を持っている。 そのような期待感が失望感に変化する前に、農民、貧民の要求を反映しなければならない」とし 「MeToo運動で権力の問題が浮上しているが、 社会的少数者の権利保障にあたる性別賃金差別解消、堕胎罪廃止、性少数者差別解消、差別禁止法制定課題は、相変らず解決されずにいる」と明らかにした。

一方、民主労総は9日に論評で 「文在寅政府1年、労働尊重社会のための歩みは遅く、前進しなかった」と評価した。 彼らは労政間の交渉構造は相変らず不透明で、 政府与党の最低賃金算入範囲拡大の試みが続いており、 公共部門の非正規職の1段階正規職転換も多くの例外と除外、 子会社の便法でつぎはぎになったと批判した。 ILOの中核的協約批准の推進が遅れている点、 財閥と労組破壊犯罪に免罪符を与えた点などにいても批判した。

民主労総は 「2年目の文在寅政府の前には 『最低賃金値上げ、全教組法外労組撤回、ILO中核的協約批准と労働基本権保障労働法改正、 第2-3段階の公共部門非正規職正規職転換、 社会サービス公団設立の公約履行、 反労働財閥積弊清算』などの至急な課題が待ち構えている」とし 「民主労総は1年目の文在寅政府評価に基づいて、 堂々と争奪する闘争の足どりを速める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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