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日本本社に遠征闘争した旭硝子労働者「不法解雇を解決しろ」

旭硝子本社、「韓国旭硝子は別法人…話せない」 2月21日から亀尾の旭硝子解雇労働者が日本遠征闘争

パク・チュンヨプ 2018-03-07 20:09 |最終アップデート2018-03-07 22:51

「韓国旭硝子と旭硝子グループは別法人です。 別の法人について言うことはありません」

▲解雇問題解決のために日本旭硝子本社を訪問したナム・ギウン(中央)、チャン・ミョンジュ(右)氏

3月7日午前11時、 日本の東京都千代田区にある旭硝子総務部グループマネジャー、 小園悦郎は日本本社を訪問した慶尚北道亀尾旭硝子解雇労働者の ナム・ギウン(34)氏にこう話した。

ナム氏は解雇労働者のソン・ドンジュ(34)、チャン・ミョンジュ(37)氏と共に 2月21日から旭硝子千葉工場、旭硝子関西事業所に続き、 東京都千代田区の旭硝子本社を訪問したが、 関係者たちは同じように韓国旭硝子とは関係がないという言葉を繰り返すだけだった。

金属労組旭非正規職支会主席副支会長のナム氏は、 高野氏に対し、日本の旭硝子が2017年に作成した CSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)活動報告文書を見せて 「日本本社と韓国企業は関係がないというのは嘘です。 AGCグループ所属企業で、韓国で交渉仲裁団を構成した時、 AFK(韓国旭硝子)は本社の確認と承認を受けなければならないと言いました」と話したが、 答はなかった。

▲旭硝子日本本社を抗議訪問したナム・ギウン氏

この文書には 「AGC(日本旭硝子)グループは、グループ内の人権尊重と労働慣行状況を確認するために、 国内外のグループ会社を対象として人権・労働慣行の自主点検を3年ごとに実施している。 2016年に合計190社を対象として検査を実施し、是正が必要な場合は迅速に対応している」と書かれている。

▲7日、亀尾の旭硝子解雇労働者と日本の労組員が国会議事堂の前で旭硝子解雇問題解決を要求する集会を開いた。

同日午後3時、金属労組旭非正規職支会は国会議事堂の前で 旭硝子解雇問題解決を要求する集会を開いた。 この場には国鉄千葉動力車労働組合、国鉄水戸動力車労働組合、一般合同労働組合など、 日本国内の10余りの労働組合から約100人が参加した。

参加者たちは日本語で「正規職として雇用しろ」、「労働法改悪反対」、 「旭労働者解雇撤回」、「朝鮮核戦争絶対反対」などのプラカードと 「旭硝子は韓国労働者の集団解雇を撤回しろ」という横断幕を掲げた。

民主労総金属労組のイ・スンニョル副委員長は 「2004年の政府特典の中で、売り上げ1兆ウォンを越える巨大企業に成長した韓国旭硝子の労働者は、 最低賃金が支払われ、昼休みは20分だった。 常時的構造調整にくわえて人格の冒涜にも苦しめられた」とし 「旭硝子非正規職支会を作るとすぐに携帯メッセージ一本で解雇した。 韓国では労働部が直接雇用しろという決定をしたが、 まだ復職を履行しない」と説明した。

集会に参加した日本の労働者たちは、 韓国労働者の言葉に「よし!」と叫んで呼応し、 「不当解雇を撤回しろ」というシュプレヒコールをあげた。

動労千葉国際労働連帯委員会で活動する山本ヒロユキ氏は 「2015年に旭硝子解雇労働者は一回日本を訪問した。 今回は二回目の訪問だ。 これまで労働者は闘争を続けて大きな苦痛を受けているのに、 旭硝子の立場はまだ何も変わっていない」と話した。

▲日本旭硝子本社

亀尾国家4産業団地に入居する日本企業の旭硝子は、 土地無償賃貸、地方税、関税、法人税減免など、さまざまな恩恵を受けた。 しかし、下請企業に所属する労働者には最低賃金しか支払わないなどの不当な処遇が続いており、 労働者約170人は2015年5月29日に労働組合を結成した。 労組設立から1か月経った6月30日、 旭硝子は下請企業GTSに請負契約解止を通知し、 携帯メッセージで労働者たちに解雇を通知した。

現在、旭硝子は178人を直接雇用しろという労働部の是正指示にを不服として異議を提起し、法的対応をしている。 2015年7月21日、労組は亀尾雇用労働支庁に対し、 旭硝子を不法派遣、不当労働行為で告訴したが、 検察は昨年12月21日に不起訴処分をした。

原文(ニュースミン)

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2018-03-10 18:12:36 / Last modified on 2018-03-10 18:12:40 Copyright: Default

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