韓米FTA再協議...超国籍資本の利害に基づく対立を越えて

韓米首脳会談は何を残したか

［出処:変革政治］

執着1.

去る6月30日、米国で韓米首脳会談が開かれた。 首脳会談は終わったが、7時間遅れて共同声明が採択されたという報道があったが、 その背景にはトランプのとんでもない執着が原因だったようだ。 伝えられるところによれば、6項目の合意項目のうち、三番目の経済分野の題名"Advancing Free and Fair Trade to Promote Economic Growth(経済成長を促進するための自由で公正な貿易増進)"から"Free"を抜くことを米国側が要求して "Advancing Fair Trade to Promote Growth(成長を促進するための公正な貿易増進)"に変わる過程で時間を使ったという。 "Buy America, Hire American"というスローガンの下で米国優先主義を打ち出し、 既存の自由貿易秩序を再編するというトランプが大統領に当選し、 一次的に米国と結んだ自由貿易協定は廃棄されたり再協議に入ると予想された。 特に韓米FTAや北米自由貿易協定NAFTAのような不公正な貿易協定が米国人の雇用を奪い取る災難だと非難してきたトランプの修辞は 「フェアトレード」と表現されている。

トランプは大統領に就任した直後に 「米国人、特に労働者たちの経済的利益を代表するのが私たちの政策だ」という文句で始める行政命令で、 「だまって中国が世界経済秩序を書くことを放っておけない」とし、 オバマ前大統領があれほど精魂を込めて締結した環太平洋経済パートナー協定TPPから脱退した。 そして交渉が進められているヨーロッパ連合EUとの多者協定汎大西洋貿易投資パートナー協定、TTIPにも制約を加えた。 だがその代案としてEUの個別会員国別に貿易協定を結ばなければならないという困難により、再議論に旋回した。 トランプ大統領は就任100日の4月29日、北米自由貿易協定NAFTAと韓米FTAをはじめとする14のFTA全てを再検討しろという行政命令を下した。 残る12のFTAは比重が大きくないため、事実上NAFTAと韓米FTAが標的だ。 すでにNAFTAの他の二つの当事国、カナダとメキシコは再協議に同意した状態で、 議会にNAFTA再協議を通告してから90日が経過する8月16日から実際の再協議が始まる。 韓国とのFTAはやっと話を始めたばかりに過ぎない。

執着2.

米国大統領選挙の期間、自由貿易協定は米国労働者の雇用を奪い、賃金を抑制する災難と見なされ続けていた。 バーニー・サンダースやヒラリーさえもTPPに反対し始めたため、トランプの当選で韓米FTAは風前のともし火だ。 韓米首脳会談を控えて米国側では自動車と鉄鋼のような産業部門に言及し、 韓米FTAの締結以後、米国の赤字が増えたという数値を発表して韓米FTAが核心的な議題になると話してきた。 すると韓国側は韓米FTA再協議が議題として提起されることさえ封鎖しようとして、 今後20年間に5600万トンの米国産シェールガスを導入し、 経常収支のバランスを試みることにした。 自動車と鉄鋼は、矛先を日本と中国に転じて、ひとまず共同声明は韓国政府が意図した通りに貫徹された。 政府は「首脳会談で韓米FTA再協議についての合意はなかった」と韓米首脳会談の成果を報告している。

韓国は2004年にチリとのFTAを締結した後、米国、ヨーロッパ、中国などの大陸をはじめ、世界51か国とFTAを締結し、FTA締結世界3位の国家であることを誇る。 金大中(キム・デジュン)政権は97年末の外国為替危機で萎縮した国民を強迫し、 世界化、民営化、柔軟化を基調とする資本の新自由主義発展戦略を全面的に受け入れた。 さらにFTAはラチェット条項や投資家国家訴訟制(SDIS)などで、新自由主義の蓄積体制を元に戻せなくする国家間通常体制として機能してきた。 FTAは金大中政権から朴槿恵政権に至るまで、推進し続けられ、 再協議、廃棄は口にすることも難しい金科玉条であった。 したがってトランプの再協議の要求は、韓国では限度を越える要求のように読まれた。 シェールガスを買って、財閥を動員して米国に投資をして、臨時方便の口止めができるかどうかは分からないが、 韓米FTA協定文にも明示されているように改正のための再協議は開かれている。 韓米FTA協定文第22章「制度規定および紛争解決」編には 「この協定の改正を検討したりこの協定上の約束を修正することができる」と明示されており、 「韓米FTA再協議に対する合意はなかった」という政府の対国民報告は、対国民宣伝でしかない。

民衆貿易協定

自由貿易協定は名前の通り、資本移動の無限の自由を保障し、 資本の市場を拡張する協定なので、 地球的水準の労働者・民衆抑圧的な貿易協定だ。 韓米FTAに対する文在寅政権の執着は、それ自体が政権の階級的性格を示すもの以上でも以下でもない。 トランプが言及するフェアトレードとは、 「経済先進国と開発途上国間の不公正貿易構造によって発生する富の偏り、 環境破壊、労働力搾取、人権侵害などの問題を解決するために台頭した貿易形態であり社会運動を称する言葉(斗山百科)」としてのフェアトレードでは、もちろんない。 それは国家が介入し、国家間の壁を高め、資本運動に有利な地形を作るという保護貿易の修辞的表現としてのフェアトレードでしかない。 FTA再協議をめぐる力比べは資本間の戦争であり、イデオロギー闘争でしかなく、 労働者・民衆抑圧的な資本蓄積体制だという点で違わない。 交換価値ではなく使用価値を基盤とし、 生態・民主・連帯に照応する地球的水準での代案的民衆貿易協定が提起される背景はここにある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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