新政府、人権課題の改革に動け

「キャンドル市民革命の歩みを人権議題の拡張につなげよう」

人権団体らが文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し 「人権と尊厳が基本になる国のための新政府人権課題」を提案した。

7月6日午前、人権団体が世宗文化会館の前で記者会見を行い、 新政府に対して4項目合計81項目に達する人権改革課題を明らかにした。

団体らは改革課題を提案する前に 「市民らの熱望を込めて新政府が出港したが、過去の積弊と不正、 腐敗した人物が占めている席はまだ大きい」とし 「キャンドル市民革命の偉大な足取りが人権議題の拡張に進むことを願う」 とその趣旨を明らかにした。

団体らが選んだ人権改革課題は、 △国民の上に国家が君臨しない社会、 △さらに多くの平等と、さらに多くの民主主義を、 △生命と労働の尊厳に基づいた幸せな社会、 △平和な朝鮮半島は人権の未来だ、から構成されている。

人権団体らは国民の上に国家が君臨しない社会のためには、 国家保安法廃止とともに竜山惨事、国家情報院の内乱陰謀事件政治工作、 統合進歩党の強制解散事件などに関する真相究明、 国家情報院を海外情報専門担当機関に転換すること、 検察権に対する民主的統制などが必要だと提案した。

さらに多くの平等とさらに多くの民主主義のための改革課題では、 包括的差別禁止法制定をはじめ、 独立的な性少数者人権政策の基本計画樹立、 軍刑法92条の6の廃止、 後天性免疫欠乏症予防法の全面改正とHIV感染者の医療差別改善、 雇用許可制の廃止、労働許可制の導入、警察と出入国管理事務所が移住民を調査する時の移住民の人権侵害防止、 ゲームシャットダウン制の廃止(青少年保護法改正)および青少年携帯電話有害物遮断アプリ設置の義務化、 性販売女性の非犯罪化などをあげた。

生命と労働の尊厳に基づいた幸せな社会のための改革課題では、 死刑制度廃止をはじめとし、 セウォル号惨事真相究明および未収拾者の収拾、 御用労組と労組破壊犯罪の処罰、 労働三権行使に対する損害賠償、仮差押えの制限、 労働者・使用者概念の拡大、 国際労働機構の結社の自由協約批准、 2018年に最低賃金時給1万ウォン、すべての労働者に勤労基準法全面適用、 特性化高校・マイスター高校の産業体派遣現場実習の廃止、 派遣法廃止、扶養義務者基準廃止、暴力的・殺人的な露店強制撤去の中断と 用役チンピラの解体および行政代執行法の全面改正、 強制退去禁止法の制定などが必要だと明らかにした。

最後に平和な朝鮮半島のための改革課題としては、 平和的な生存権を威嚇するTHAAD配置の原点再検討と不公平な韓米SOFAの改正、 代替服務制度の立法、 北朝鮮離脱住民保護センターでの人権侵害問題の改善などが必要だと提案した。

今回の人権改革課題の選定にはタサン人権センター、 国家人権委立て直し共同行動、 性少数者差別反対ムジゲ行動など、 70数団体が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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