青瓦台前のセウォル号集会封鎖、国家が賠償しろ

警察が集会禁止通告の証拠に提示した住民嘆願書も操作の疑い

セウォル号惨事の直後、警察が青瓦台近隣集会を大量禁止通告したことに対し、 当時の集会当事者たちが国家賠償請求訴訟を提起する。 警察の集会デモに対する過度な制限が問題に浮上した。

公権力監視対応チーム、非正規職ない世の中作りなどは1月18日午前、ソウル市鍾路区清雲孝子洞住民センターの前で記者会見を行い、 キム・ジンモ氏など9人が国家を相手取って3千万ウォン相当の損害賠償を請求すると明らかにした。 請求人たちは今日中にソウル中央地法に訴状を提出する予定だ。

キム・ジンモ氏などの請求人は2014年6月、 セウォル号惨事真相究明を要求する集会を申告したが、 住民の私生活侵害を理由に禁止通告された。 キム氏は同年10月、警察の集会禁止通告が不当だと行政訴訟を提起したが、 この過程で警察が住民嘆願書を操作した情況がわかり、勝訴判決を受けた。 裁判所は「(住民が嘆願書を適法に提出したのか)非常に疑わしい」とし、 警察の禁止通告決定は不当だと判決した。

警察、疑わしい住民嘆願書で集会禁止

当初2014年6月10日、ソウル市鍾路区三清洞の住民センター近くでセウォル号惨事の真相究明と責任者処罰を要求する「青瓦台万人大会」が開かれた。 青瓦台周辺の集会があまりに大量に禁止されるため、 参加者らは61か所に分けて集会を申告した。 だが警察は61か所すべてに対して「生活平穏侵害(集示法第8条第3項第1号)」等を理由に集会禁止を通告した。

「生活平穏侵害」関連条項は、 「他の人の住居地域やこれと類似の場所で集会やデモにより財産または施設に深刻な被害が発生したり、 私生活の平穏を明確に害する恐れがある場合」とし、 「その居住者や管理者が施設や場所の保護を要請した場合」には集会禁止を通告できるとしている。

しかし禁止通告を受けた集会の主催者のうち、キム・ジンモ氏は不当だと感じて2014年9月、 ソウル鍾路警察署長を相手に禁止通告処分取り消し行政訴訟を提起した。 この過程で警察の疑わしい行跡が把握された。 裁判の過程で警察は、集会禁止通告処分の証拠として近隣住民の嘆願書を提出したが、 作成の日付と集会の場所が記載されていなかった。 キム氏側が解明を要求すると、警察は 「嘆願書を紛失したため訴訟中に再度提出させた」と説明した。

その後、警察は紛失した嘆願書を発見したとし、これを提出した。 だがこの文書もまた嘆願人の人的事項と署名が記載されているだけで、 どんな理由で、何を禁止してくれ要求したのかが分かり難かった。 嘆願を提起したという住民が証人として法廷に召喚されたが、 嘆願書の提出時期と問題にした集会が何かを明確に陳述できなかった。 そのためキム氏をはじめとする市民社会は、警察が過去に受けた嘆願書を青瓦台周辺の集会禁止通告のたびに再利用したという疑惑を提起し始めた。 ソウル行政法院第12部(裁判長イ・スンハン)も 「果たして近隣住民80人がこの事件集会の禁止を要請する趣旨で上の連名簿を作成し、 この事件の処分が行われる前の2014年6月8日、これを被告に提出したのか非常に疑わしい」とし、原告勝訴と判決した。

民主主義を威嚇...同じ行為を繰り返してはならない

今日の記者会見に参加したキム氏は 「朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲートで触発されたキャンドル抗争の中で、 多くの人々が青瓦台の近くまで集会できるようになったことに驚いているが、 わずか数か月前まではわれわれの集会デモの権利がいかに踏みにじられていたのかを知っている」と話した。 キム氏は「警察が集会を平和に助けるふりをしているが、 当然反省するべきで、公権力はどんな形態でも変質しかねない」と警告した。

今回の訴訟を担当する公益人権弁護士会・希望を作る法のソ・ソンヨン弁護士は 「単に賠償を受けるための訴訟ではない」とし 「今回の訴訟により、警察が集会自由を侵害し、民主主義の威嚇者になっているのではないかと気付き、 同じ行為を繰り返さないことを望む」と明らかにした。

西江大法学専門大学院の李昊重(イ・ホジュン)教授は、集会禁止通告制度の問題点を説明し、法改正の必要性に言及した。 彼は「十回を超えるキャンドル集会も、警察の青瓦台近隣の禁止通告に対し弁護士が仮処分申請をして、 裁判所が仮処分を決定すれば、警察がやむをえず最低限の道を開く形」だったとし 「完全に集会デモの自由を認めさせるためには、 集会禁止通告法改正を推進しなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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