［社説］韓国サンケン経営陣が答えなければならない

12月27日、慶南地方労働委員会で韓国サンケン生産職社員34人全員の不当解雇審判会議が開かれる。 韓国サンケン経営陣は生産物量がなく、生産職社員の解雇が避けられないと主張した。 だが、労組は大量解雇事態の理由は労組瓦解のための外注化経営戦略によるものだと見ている。

労使が互いに異なる主張で対立が激化し、対立するケースはよくある。 特に従業員の生死がかかる雇用問題をめぐって行われる労使対立は必然的だ。 だが平行線をひくように、互いに異なる主張をする労使の立場をめぐり、評価はいくらでも変わる。

誰の主張が事実関係に符合するかを確かめてみることだ。 まず日本のサンケン電気が100%投資した韓国サンケンは、 生産部門廃止を理由に去る10月1日に生産職社員全員を解雇した。 換言すれば、生産する物量がなく、大量解雇が避けられないということだ。 だが去る22日に韓国サンケンは賃借していたKTT工場で管理職を動員してLED電球の生産を続けてきたことが明らかになった。 5月の生産部門休業後も、毎月少なくとも5000個から多ければ8000個の電球を生産し続けた。 もちろん韓国サンケンの経営陣は、サンプル生産だと主張している。 しかし金属労組韓国サンケン支会は、この程度の規模の生産量が持続的に行われた事実とともに、 生産製品にサンプルというロゴがないので生産の外注化としか言えないと主張している。

企業の経営事情が悪化して一時的に従業員を整理解雇する行為は、現在の労働法では合法的かもしれない。 しかし企業のこうした主張が事実関係に基づかない場合は、詐欺かインチキと違わない明らかな犯罪だ。 つまり、企業が労組を気に入らなくても、組合員をみだりに解雇することはできないという点だ。 なぜなら事実関係に合わない経営上の理由により、労組と結んだ団体協約さえも守らないことは、不当で脱法的だからだ。 もちろん、企業が果たすべき社会的責務を少しでも意識する企業なら、 このようなことは簡単には起きない。 それでも、十分に疑われるだけのことが実際に行われているとすれば、 該当企業の経営陣は地域社会に誠実に返答する義務がある。

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原文(慶南道民日報)

無断翻訳/掲載責任:安田(ゆ)