不当解雇攻防、韓国サンケン労使また交渉か?

慶南地方労働委、審判会議を開いて調整提示... 27日に2次審判会議

昌原の韓国サンケン解雇者が使用者側を相手取って慶南地方労働委員会(地労委)に出した 「不当解雇・不当労働行為救済申請」事件の判定が先送りされた。

地労委は12月15日午後に審判会議を開いて来る27日に2次会議を開くことにした。 地労委はその間、労使双方に交渉を誘導した。

日本資本のサンケン電気が100%投資して馬山自由貿易地域に設立された韓国サンケンは、 経営上の理由により去る10月1日から生産職をなくした。

これに対し金属労組慶南支部韓国サンケン支会の組合員34人を含む解雇者35人が 地労委に救済申請をした。

この日の審判会議を含み、双方は書面答弁書等を通じて攻防を繰り広げた。 解雇者らは「整理解雇要件を備えていない不当な解雇」とし、 「緊迫した経営上の必要があるとは見られない」とした。

解雇者は「整理解雇通知の前に生産を外注化する準備をしており、 他の会社から認証を受けて準備した製品は韓国サンケンが生産していた製品と同じもので、 各種の認証書類や準備に韓国サンケンの管理者ではない業者管理者が共同で担当者と指定され、各種の準備作業をした」と主張した。

また彼らは「解雇回避の努力をつくさなかった」とし 「使用者は売上原価構造に問題があると主張して外注化による生産計画を明らかにしているのに、 売上原価を構成する他の要素についての検討はまっかく行われておらず、 直接生産をすると緊迫した経営上の困難を克服するのは難しいという証拠もない」とした。

解雇者らは「解雇対象者の選定は合理的でもなく、公正でもなかった」、 「労働組合との合意もなく、誠実な協議もなかった」と主張した。

解雇者らは「整理解雇時は事前に労使間で合意するという雇用安定団体協約にもかかわらず、 労使合意なく行われた今回の解雇は不当だ」とした。

これに対して使用者側は 「経営危機による戦略の転換と失敗があり、持続的な経営危機を打開するための各種の自己救済策を実施した」とし 「持続的に発生した莫大な営業損失を親会社(サンケン電気)からの借入金により補填する一時しのぎで企業の存立を維持してきた」とした。

会社は「損失が持続的に生産部門を維持するのは会社の存立を危険にすると判断し、 生産部門を廃止して営業専門の会社に転換することを決定した」とし 「7回希望退職を実施し、二回にわたって勤労者が他の会社に転職する機会も共に提供するなどの解雇回避の努力をした」と主張した。

会社は「労組は合理的根拠や理由の提示をせず整理解雇そのものに反対しており、 その上、不法な争議行為を敢行した」とし 「経営上の解雇が労組との事前協議を経なかったという理由で無効だいうことはできない」とした。

韓国サンケンの生産部門が廃業され、 全国金属労働組合慶南支部韓国サンケン支会は 「廃業撤回署名運動」 などの多様な闘争を行っている。

▲韓国サンケン生産部の廃業により、全国金属労働組合慶南支部韓国サンケン支会は廃業撤回署名運動などの多様な闘争を行っている。(c)ユン・ソンヒョ

勤労者委員共同声明「地労委の合理的判断を要求」

慶南地方労働委員会の勤労者委員らは共同声明を出し 「韓国サンケン解雇労働者たちがまた現場に戻れるように、 地労委の合理的な判断を要求する」とした。

この声明には民主労総慶南本部所属勤労者委員だけでなく、 韓国労総慶南本部のイ・ジョンシク労使対策局長、 チョン・ジニョン議長、チョ・ギョンオク慶南西部支部議長、キム・ソンファン総務局長、キム・ウンギョム総務企画本部長も連名した。

彼らは「生産部門廃止、外注化、整理解雇など方法の手段を使うことに対し、 昌原市が動いて政府に外国人投資企業を規制する法案を作れと建議するほど、 韓国サンケンの整理解雇は不法不当だった」とした。

彼らは「たっぷり甘い汁を吸いながら、 これまで血の汗を流して働いてきた労働者たちを古草履を捨てるように投げ捨てた日本のサンケン電気と韓国サンケン(株)に対し、 整理解雇の撤回を強く要請する」とした。

勤労者委員らは「整理解雇回避の努力もせず、地労委などの仲裁も拒否して、 結局殺人解雇を断行した日本のサンケン電気と韓国サンケンを糾弾せざるをえない」とし 「韓国サンケン解雇労働者たちがまた現場に戻れるように、 繰り返し地労委の合理的な判断を要求する」とした。

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原文(オーマイニュース)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)