「GM作物の栽培地を見せろ」...農村振興庁は困難を理由に拒絶

農民団体連合「農民の道」が農村振興庁長と面談... 農村振興庁は面談取材拒否

「農民と農業を守るべき農村振興庁が、 農民の不安を解消させてられず残念だ。」

6月27日、全国農民会総連盟、カトリック農民会などの農民団体が、 全羅北道の全州革新都市にある農村振興庁でイ・ヤンホ庁長と面談した。 農村振興庁が推進しているGM作物の開発に対する農民の憂慮を伝えるためであった。

カトリック農民会、全国農民会総連盟、全国女性農民会総連合、全国親環境農業人連合会の4つの農民団体で構成された「農民の道」は、 6月27日午前、農村振興庁を訪問した。 彼らは庁長との面談に先立ち記者会見を行って、面談の目的を説明した。

彼らは「何回か、農村振興庁のGM作物開発と商用化への憂慮と警告をしたが、 農村振興庁は一言半句の立場も出さない」とし 「われわれはGMO開発と商用化推進に対する国民の憂慮と心配、怒りを伝え、 持続可能な農業のための立場を伝える計画」と面談の理由を説明した。

農村振興庁は、 ▲主穀である米だけは世界最高の技術力の確保が必要、 ▲未来に備えた技術力と育種材料の確保の必要性などを理由として GMイネ開発の必要性を説明した。(農業振興庁と全北地域懇談会資料中より4月18日作成)

しかし農民団体は世界的に自国の主食をGMOで開発する国はないとし、農村振興庁の立場に反論した。
また、「農村振興庁長は 3月に各国が競争的にGMOを研究していると主張したが、 GMOの規制強化は国際的な傾向であり、世界的にGMOの危険性を警告する研究結果が続出している」とし、開発の中断を要求した。

この日の面談は、農村振興庁の厳格な統制によって行われた。 事前の記者会見が行われている間、農村振興庁の正門を封鎖し、 出入の自由を認めなかった。 そして記者の面談取材も拒否した。

農村振興庁の関係者は 「事前に約束していたのではないので記者は入れない」と明らかにし、 記者の出入は農村振興庁1階に制限した。 農民団体の関係者は「それなら写真撮影でもしよう」と提案したが、これさえ認められなかった。

なお、この日の面談は1時間近く進められた。 庁長との面談を行ってきた農民団体の関係者は 「GMOそのものへの問題の指摘よりも、農民が感じている不安と憂慮を払拭させる次元でGMイネの試験栽培地の公開を要請することに焦点を合わせた」とし 「しかし、現実的な困難を理由に制限的に検討するという話もあったが、 事実上の拒否に近い答弁を聞いた」と話した。 別の関係者は「数か月前から要請して、やっと実現した面談だった」とし 「不信と疑惑だけが大きくなった感じだ」と考えを伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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