共に民主、FTA伝導師の金鉉宗を招聘...「メガFTAを主導」

「北朝鮮に資本主義投入して、北朝鮮市場|市長勢力育ててこそ」

盧武鉉政権の時に韓米FTA(自由貿易協定)交渉を陣頭指揮した 金鉉宗(キム・ヒョンジョン)元通商交渉本部長が2月18日、共に民主党に入党した。

共に民主党は朝鮮半島周辺の状況を考慮した経済成長と外交安保専門家の必要性を招聘の背景として明らかにした。 金元本部長は、党代表室で開かれた入党記者会見で、 自分の役割をTPP(環太平洋経済パートナー協定)のようなメガFTAの主導者と設定した。

金元本部長は 「大韓民国の経済エンジンは絶体絶命の危機」とし 「輸出市場を拡大し、雇用を創出するために地域と戦略中心に締結するメガFTAを主導して、 韓国の自由貿易区と中国自由貿易区を相互に開放し、 金融、医療サービスなどを進出させなければならない」と強調した。

彼は韓米FTA批准同意を阻止した共に民主党の基調と調和できるのかという質問に 「輸出市場を拡大するためにはメガFTAが必要だ。 これから市場を切り開いていくが、多くの政策を研究して党に寄与する」と明らかにした。 通商交渉本部長だった時、一緒に交渉首席代表だったセヌリ党のキム・ジョンフン議員との差別性を問われると、再度メガFTA推進を強調した。 金元本部長は「渦巻く東北アジアでは、私たちが主導権を握って政策を樹立しなければならない。 私たちがメガFTAを一つ作って主導権を握って行くことが一番国益に助けになる」と断言した。

金元本部長は、朴槿恵政権の開城工業団地閉鎖措置について、2種類の考慮事項を明らかにした。 金元本部長は 「北朝鮮に資本主義を投入して北朝鮮の市場勢力を大きくすることが必要だ。 開城工業団地を閉鎖するのなら、その代案がなければならない」と明らかにした。 また「閉鎖措置の前に、F35の代わりにF22ラプターの導入、 3千トン級核エンジン潜水艦建造の許容、 ミサイル射程距離延長、KFX事業技術移転同意、ウラン再処理などの代価を(米国から)受けるべきだった」と付け加えた。

2004年から長官級の通商交渉本部長をしていた金元本部長は、 米国、EU、アセアンなど45か国とのFTA交渉-妥結を主導した。 2007年からは国連大使を歴任し、2009年から2011年までサムスン電子海外法務社長だった。

金鉉宗本部長が主導した韓米FTA交渉は、 米国の要求によりBSEの議論を抱える牛肉輸入衛生条件緩和を受け入れ、 農業と中小製造業の没落などの副作用が提起され深刻な社会的対立を呼んだ。 特に、韓米FTA推進に反対する集会で農民二人が死亡した。 韓米FTAは一部の大企業の米国市場進出を保障する代わりに、 投資家国家提訴(ISD)など多くの毒素条項も問題になり、 2011年の国会批准の過程で野党が強く反対した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。