国民年金強化は中身無し、結局公務員年金だけ改悪

国会公的年金強化特別委の活動は何も得られず終了

セヌリ党と新政治民主連合(新政連)は、 最後まで「国民年金強化」を無視した。 この二党は結局、公務員年金を改悪しただけだ。

セヌリ党と新政連は11月25日、「公的年金強化と老後貧困解消のための特別委員会(特別委)」の活動をすべて終えた。 当初、特別委が発足した時の核心だった、 ▲国民年金名目所得代替率50%上方修正、 ▲公務員年金の「改革」で発生する総財政節減額の20%を公的年金制度改善に活用する という方案は何も出てこなかった。

公的年金強化特別委、構成から74日経って初会議

この特別委は5月29日に二党が野合して公務員年金改悪案を最終通過させ、同時に構成した。 当時、全国公務員労組(全公務員労組)と大韓民国公務員労働組合総連盟(公労総)、 韓国教総が公務員団体の「公務員年金改革のための実務機構」で合意した内容を反映したものだった。

これらの団体の代表者は、 国民年金などの公的年金を強化する名分として、 公務員と教師の反対にもかかわらず、朴槿恵政権の公務員年金改悪案に合意した。

しかし現実は彼らの期待とは違っていた。 二党は特別委の会議を構成してから2か月半(74日)経った8月中旬になって初めて会議を開いた。 すでに二党は国民年金の名目所得代替率50%上方修正などの合意が「越権」だという青瓦台の立場により、 合意内容を「公的年金強化と老後貧困解消のための社会的機構(社会的機構)」が適正性と妥当性を検証しろと押し付けた状態であった。

公務員労組と公労総は11月24日、国会正論館で記者会見を行って 「みじめだ。この程度とは思わなかった」と述懐し 「政府・与党の公務員年金改革は食い逃げ行為、詐欺行為に過ぎなかった」とした。

特別委に内容を提供する社会的機構はさらに深刻だった。 活動期限一か月前に初めての全体会議が開かれ、 国民年金給付率の上方修正を議論する所得代替率分科会は、 社会的機構の終了5日前に最初の会議が開かれた。 公務員年金改悪を強行する時、 特別委と国民大妥協機構などが91回も会議を開いたのは対照的だ。

社会的機構には二党が指名した国民年金受給者の職場・地域加入者代表など16人が参加したが、公敵を防げなかった。 公的年金強化国民行動と社会的機構民間委員の6人は、 社会的機構活動期限(10月31日)が過ぎた後の11月4日に開いた記者会見で 「公務員年金改革の過程で形成された公的年金強化と老後所得保障共感を無視し、 国民の老後には知らんふりを続ける無責任な政府と与党の態度を克明に表わした過程」だったと指摘した。

全教組「憂慮が現実になった」、全公務員労組・公労総「この程度とは思わなかった」

結果として公務員たちの手に残ったものは、公務員年金の改悪だけだ。 こうした状況の端緒を提供した時、全公務員労組の李某委員長は委員長職を辞任せずに全公務員労組を脱退し、 8月に新しく統合公務員労組という組織を作った。

全教組は当時、公務員年金改悪に一貫して反対していた。 公的年金強化についても「これから社会的合意機構を通じ、 国民年金の強化方案を議論するというが、 政府の責任強化に対する代案なく国民年金加入者の個人負担率を云々し、恩着せがましくして終わるだろう」と見通していた。

全教組のキム・ヨンソプ副委員長は 「憂慮していたことが現実に確認された。 嘘つき政府の姿をまた見た」とし 「当初から下の石を抜いて、上の石を支えるような形の年金改悪推進はまったくおかしかった。 結果的に公務員だけでなく、すべての国民の老後を不安にし、 そこに労働改悪まで強行している」と批判した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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