新政連、過去の政党活動を理由にパギム・ヨンヒ代表の人権委員推薦を保留

▲障害者差別禁止推進連帯
パギム・ヨンヒ共同代表

新政治民主連合(以下、新政連)が国家人権委員会非常任人権委員に パギム・ヨンヒ障害者差別禁止推進連帯共同代表の推薦を保留することに決め、 問題になっている。

8月3日、新政連は国家人権委員会非常任人権委員推薦委員会を開き、 全員一致でパギム代表を推薦することに決定した。 これは今まで人権委員の人選過程が市民社会の意見収斂と透明な手続きなく進められてきたという批判が提起されていた渦中に、 初めて市民社会の意見を反映した人選だった。 その上、3月にチャン・ミョンスク前人権委常任委員が任期を終わらせた後、 11人の人権委員の中に一人もいなかった障害者当事者が人権委員にまた入ることになるという意味もあった。

だが新政連は8月11日の国会本会議議決直前に開かれた党議員総会で、 数人の議員がパギム代表の過去の政党(統合進歩党)活動経歴を問題にし、 結局最終推薦を保留した。 新政連はパギム代表が政党でどんな活動をしたのか、 現在は離党している状態なのかなど、具体的な事実関係を確認する手順を踏むことにした。

だがパギム代表は現在どんな政党にも所属しておらず、 人権委員の選任の欠格事由はない。 それなのに過去の政党活動を問題にして、人選を保留したことが果たして正当なのかに対する議論が提起されるものと見られる。 実際に3月に新政連に人選されたイ・ギョンスク人権委常任委員の場合、 17代国会議員と民主党副総長だったが、こうした履歴は問題にならなかった。 結局、新政連がどんな政党かによってダブルスタンダードを突きつけたといえる。

このような決定について障害者界のある関係者は 「今回の人選は国際社会が提示した人権委員の透明な人選手続き用意の勧告に符合する手続きだった」とし 「保留の決定は新政連が自ら定めた約束をひっくり返す処置」と批判した。

この関係者は 「もしパギム代表の進歩政党活動が政派的な政治活動で、 個人の政治的目的のための活動だったとすれば、 市民社会から推薦されることもなかったはずだ」とし 「新政連はパギム候補者に対する人選保留決定を撤回し、 国会の推薦手続きを直ちに再開しろ」と主張した。

パギム・ヨンヒ代表は記者との通話で 「統合進歩党は2012年の総選挙直後に離党したが、 党籍があったという事実だけで問題にするのは、何も言葉がない」と心境を伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。