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朴槿恵談話文、超国籍資本の代弁者か
世界経済フォーラムの指標を引用して「労働市場構造改革」強攻
「労働改革は国家競争力を高めるためにも、これ以上先送りできません。 2014年度世界経済フォーラム(WEF)は、韓国の労働市場効率性が86位、 労使間協力は132位と、事実上の落第点を与えました」
朴槿恵(パク・クネ)大統領が8月6日午前、 対国民談話文を通じて強力な労働改革の意志を表明した。 労働改革はこれ以上先送りできない課題だとし、 世界経済フォーラム(WEF)が発表した韓国の労働市場の効率性指標を引用した。 韓国での労使間協力、雇用および解雇慣行、整理解雇費用などの点数が世界でも最下位水準だという叱責性の発言だった。
朴槿恵大統領の談話文、超国籍資本の報道担当者になったか
世界経済フォーラム(WEF)はグローバル独占資本の総師や経済学者、国家首脳が集まり、 超国籍資本の支配介入マニュアルを作る所だと言われている。 世界経済フォーラムで発表される各国家の「グローバル競争力指数」の評価方法と結果も、 親資本的観点から自由ではない。 実際に、フォーラムが発表する国家競争力順位は、 客観的な経済指標とともに企業経営者のアンケート調査も付け加えた結果だ。 超国籍資本の発言力により、国家競争力の高低が変わる。
朴槿恵大統領の発言のように世界経済フォーラムは2014年、 韓国労働市場効率性に関する10の指標で4部門を100位圏の外の最下位等級と評価した。 そのうち朴大統領が言及した労使間協力の部門は、 2013年に続いて昨年も132位を記録した。 国内の研究資料などによれば、労働者賃金格差が大きいほど、 あるいは法秩序が一貫しているか実効性をもって適用されない場合、 労使対立が形成され、労使間協力部門の指標が下がると分析している。
朴大統領は世界経済フォーラムの指標を引用し、「賃金ピーク制」と能力と成果中心の「労働市場柔軟化」を積極的に推進すると述べた。 賃金ピーク制と成果中心の労働柔軟化は、既成世代が譲歩しなければ青年雇用が創出できないという論理だ。 正規職-非正規職間の賃金や雇用の格差が相当なものになっているのは一見事実に見えるが、 政府の政策が労働市場の二重構造を解決する本質的方案になるかは未知数だ。
不安定労働撤廃連帯のキム・チョルシク政策委員長は 「韓国の労働所得分配率は2000年代以後、低下し続けている」とし 「労働者に行く部分が減り続けている中で、 一部の高賃金労働者の分を除いて低賃金労働者の賃金を保存するということだ。 政府と企業はパイ全体を大きくしようとはせず、 労働者をゼロサムゲームに追いやって、分配の対立に追い込もうとしている」と指摘した。
世界経済フォーラム指標によれば、2014年の韓国の「雇用および解雇慣行」は106位、 「整理解雇費用」は120位で最下位級だ。 雇用および解雇が硬直していて、整理解雇費用が大きくビジネスがしにくい国だという愚痴だ。 だが統計の結果は調査の主体によってかなり異なる。 キム・チョルシク政策委員長は 「いわゆるグローバル企業の総帥などで構成された世界経済フォーラムの評価は、 彼らの利害関係が反映される」とし 「朴槿恵大統領が韓国の労働効率性が低いと言及したのは事実上根拠がなく、 韓国の労働市場が柔軟と分析する研究結果も多数存在する」と説明した。 実際に2013年にOECDが各国の雇用保護硬直性を評価した雇用保護指数の分析によれば、 韓国の正規職雇用保護指数はOECD平均2.29点にも満たない2.17点でしかなかった。 朴大統領が談話文で「労働市場改革」の主要モデルと言及したドイツの雇用保護指数は2.98で1位だった。
「労働市場構造改革」強攻...TV討論も拒否
賃金は低く、解雇は簡単に、非正規職はさらに多く
朴槿恵大統領はこの日、談話文で 「今年中に全公共機関への賃金ピーク制導入を完了する」という強硬な立場を明らかにした。 労働界が拒否している労使政委を再稼働しろとも圧迫した。 朴大統領は「現在中断されている労使政の議論を早く再開し、 労使が一歩ずつ譲歩して国民が期待する大妥協を導き出してくれるよう懇々と要請差し上げる」と強調した。 現在、労働界は労使政委議論ではなく国会の議論機構を通じた対話を要求している。
大統領談話文が発表された後、労働界は強く反発している。 政府が国会議論機構や、その上、公開討論まで拒否して「労働市場改革」の強行という一方通行に固執しているからだ。 実際に8月5日、崔��煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政相は、 公共機関の懸案点検会議で「公共部門で先導的な役割を果たし、 賃金ピーク制が民間に広がれば多いに役に立つと思う。 賃金ピーク制は選択ではなく必須」だと賃金ピーク制導入を強力に勧告した。
8月1日には韓国労働研究院が低成果者の合法的な解雇の可能性を検討する資料を発表し、 政府の低成果者解雇ガイドライン制定に力を貸した。 雇用労働部は9月に第2次労働市場構造改革案を発表し、 「低成果者解雇ガイドライン」を出す計画だ。 その上、政府は期間制使用期間の延長と派遣許容業種の拡大などの非正規職拡大方案を試みている。 雇用労働部は8月6日に専門家討論会を開き、 △現行の期間制使用期間(2年)を4年まで延長、 △35歳以上は期間とは無関係に期間制で使用、 △業種制限なく高齢者(55歳以上)、高所得者は管理、専門職として派遣を拡大する方案を議論した。
政府の一方的な強行に対し、労働界は対話を公式に要求しているが、 これも不如意な状況だ。 9日に予定されたKBSの「日曜診断」でのTV討論も、 政府と財界側の拒否で失敗に終わった。 民主労総は「経済人総連は民主労総が出演すれば出ないと言って、 放送討論を拒否したという」とし 「労働部も民主労総を避け、韓国労総との単独討論を要求したが、 受け入れられなかったので出演を拒否した。 また韓国労総を労使政委に引き込むための圧迫手段として放送を悪用しようとしたのだろう」と声を高めた。
また民主労総は朴大統領の談話文発表直後に論評で 「大統領の対国民談話は、少なくとも対立の調整や労働者の怒りを理解したり、解決法を提示するべきだ」とし 「しかし大統領はただ大企業の労働者など、ごく少数の特定の労働界層を犠牲にして、 労働改悪を言うばかりだ。 民主労総は政府の『労働改革』は、賃金を削り、簡単に解雇して、非正規職を増やす『労働改悪』であり『労働災難』だと規定する」と批判した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-08-08 17:49:41 / Last modified on 2015-08-08 17:49:43 Copyright: Default
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