セウォル号引き揚げが遅れれば特調委は船体調査せずに活動終了も

特調委員長、大統領歴訪前のセウォル号施行令(案)撤回、引き揚げ決断を要請

セウォル号の引き揚げが遅れれば、 セウォル号特別調査委員会はセウォル号沈没の核心的な証拠であるセウォル号の船体調査を全くできないまま 活動期間が終わることもあるという憂慮が出てきた。

セウォル号特別調査委員会の活動は1年を基本として、必要であればさらに6か月延長することができる。 問題は、セウォル号の引き揚げに1年ほどの時間がかかると予想される状況で、 今すぐ引き揚げを決定しても業者選定の期間、引き揚げ設計の期間などに2-3か月以上かかる。 ここに台風などの気象条件の問題もあり、業者の選定や引き揚げ設計などを急がなければ、 実際の引き揚げ作業に入るのは9月頃になる。 結局、引き揚げに1、2か月の支障が出ると、セウォル号特調委活動締め切りのタイムリミットを超えてしまう。

セウォル号特別調査委のイ・ソクテ委員長は、 セウォル号惨事1周年一日前の4月15日、 ソウル市中区の特調委会議室で記者会見を行って 「特調委にとって船体は一番重要な証拠物」とし 「私たちが必ず調査をしなければならないので、引き揚げの時期が大変重要だ」と明らかにした。 イ・ソクテ委員長は「船体の引き揚げそのものも重要だが、 さらに重要なことは(実際に)船体を調査すること」だとし、 「特調委の活動期間内に引き揚げられ、調査官が現地に行って直接船内にも入り、 実際に調査をしなければならない」と強調した。

特調委のキム・ジョンウン常任委員も 「特調委は1年と6か月と調査期間が制限されていて、 下手すると特調委の活動期間の後に引き揚げられるかもしれない」とし 「船体調査をしなければ、総合報告書を出す時も不完全な状態になる。 はやく引き揚げをしなければ、特調委の日程にあわなくなる」と付け加えた。

監査院の調査資料を要請するとホームページの公開資料を出力して送付

セウォル号引き揚げ時期も問題だが、政府機関が調べた書類を受け取るなどの調査活動もすでに難関につきあたっている。 特調委は特別法により、正式に発足する前に5人の常任委員と17人の委員が構成されていて、 施行令の通過前でも政府が調べた資料を要請するなどの日常活動をしている。 調査資料の要請により、最高検察庁は資料目録を送ってきたし、裁判所の一部からも記録を謄写するという連絡がきたが、 監査院はホームページの内容をそのまま出力しただけのものを送ってきた。 真相調査小委のクォン・ヨンビン委員長は「監査院には資料を送る意志がないものと把握しているが、 それでもさらに資料を受け取る方案を講じている」とし 「施行令がいつ確定するのかわからない状況なのに加えて、 政府が調べた資料の確保日程も不透明で、 真相究明の活動方針を新しく検討する必要性を感じる」と明らかにした。

真相調査小委は、要請した資料がくれば目録化して内容を検討し、 既に提起されたさまざまな疑問点や課題を整理して活動を始める計画だった。 だが監査院の態度を見た今では、政府が調査した資料の分析を次順位に送り、 マスコミで報道されたが政府が調査していないか、隠蔽疑惑がある事案などについて、 再度調査対象と順位を決定し直して調査を始めるという。 クォン・ヨンビン委員長は「現段階は資料確保に集中する時点で、 4月下旬に海洋水産部状況室で働いていた公務員を呼んで状況室の組織体系、勤務人員、活動期間、生成された文書などを確認し、 資料をどのように提出するのかを議論したい」と明らかにした。

こうした方針により、特調委は特調委活動を無力化する政府施行令(案)がそのままで閣僚会議を通過しても、 真相調査活動に突入すると同時に施行令(案)改正の戦いも並行する予定だ。

キム・ジョンウン常任委員は「施行令(案)が通過すれば、 特調委改正案を出して施行令が改正されるまで何もしないのではなく、 (政府と)戦いながら働いて、働きながら戦う方式になるだろう」とし 「(政府施行令のとおりでも)私たちが必要な公務員派遣を要請し、 必要な民間人を選び、さまざまな活動をする」と明らかにした。

この日、イ・ソクテ委員長は朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、 4月16日の海外歴訪前にセウォル号関連懸案の解決を強く要請することもした。

イ・ソクテ委員長は記者会見文で 「大統領が海外歴訪に出る前にもつれた糸のようにからみきった現状況をきちんと解決してくれることを要請する」とし 「不明者家族の前でセウォル号引き揚げ決定、および早急な施行の決断を見せてほしい」と話した。 続いて「セウォル号惨事から1年経ってもきちんと特別調査委が発足することさえできない現実に対しては、 どんな言い訳もできない」とし 「海洋水産部施行令(案)を撤回し、特調委案に基づいて正しい施行令を制定するという立場を明らかにし、 実行する具体的なスケジュールを国民の前に提示してくれるように願う」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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