特調委という「陣地」が孤立しないように助けてほしい

［インタビュー］セウォル号特調委委員、李昊重教授

セウォル号惨事1年が二日先に迫った。 1年という時間が経ったのに、セウォル号惨事真相究明は相変らず一歩も前に進まずにいる。 真相究明と責任者処罰、さらに安全な社会建設を要求するセウォル号遺族と不明者家族は1年をむかえ、 また喪服を着て野宿座り込みを始め、 犠牲者の兄弟も街に出てくる状態になった。

真相究明のためにやっと作られた「4.16セウォル号惨事特別調査委員会」も、 3月5日に常任委員らが3か月ぶりに任命状を受けたが政府の施行令案で動けず、 公式活動を始められずにいる。 特調委は2月に施行令案を提出したが無返答だった政府は人員と予算を縮小する一方、 海水部派遣公務員を増やして企画総括室長が各調査委を管理する施行令案で答えた。

セウォル号惨事から1年、特別調査委員会調査委員に任命されて約4か月経った李昊重(イ・ホジュン)教授(西江大学校法学大学院)は苦しい心を隠さなかった。 昨年、安息年を街頭で過ごした彼は、一番苦しかったのは政府の態度ではなく犠牲になった子供たちの目と家族の姿を見守ることだったとし、 「特調委という『陣地』が孤立させられることが恐ろしい」と吐露した。 彼はつらく苦しい状況でも、「それでも、特調委がするべき役割を探して悩むことが現在のところ最大の課題」とし、 「国民の持続的な関心と支援しか頼るものがない」と話した。

▲「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」委員の李昊重教授。彼は現在特調委が処した状況がとても苦しいとしつつ、「特調委は金より利益を優先するこの社会の枠組みを完全に変えるべき任務がある」と話した。(c)チョン・ヒョンジン記者

カトリック人権委員会常任理事を受け持っている李昊重教授(ヨハネ)は、 これまで双竜車、密陽送電塔、江汀海軍基地問題などにも着実に関与してきた。 多くの現場を目撃してきたが、セウォル号惨事の衝撃がどの事件より大きかったのは、 犠牲者が水葬される姿をさびしく見ていたためだ。 惨事後に提起された疑惑、海上警察と政府の対応は、どれ一つとして納得できるものはなかった。

セウォル号惨事は単に多くの人が犠牲になった事件ではなく、 韓国社会の矛盾が総体的に克明にあらわれた事件だという共感が形成されて国民対策会議が組まれ、 共同委員長として活動しながら李昊重教授もこの惨事は窮極的に「安全と人権」の問題だということを明確に認識するようになった。

「特調委活動は困難だろうという予想は初めからしていました。 捜査権と起訴権を得る過程からそうでしたし、 政府が絶えず妨害をするだろうということはいつものことだと思っていなければなりません」。

李昊重教授は特調委が突き当たっている困難、特に孤立感について話した。 例えば真実究明のための一つの「陣地」が構築されたことになるのだが、 真実を明らかにするための活動だけでなく、 同時に内部で陣地を守るための戦いをしなければならないということだ。 先日の金在原(キム・ジェウォン)委員による「税金泥棒」発言、 特調委派遣公務員の文書流出事件、政府施行令案などは予想されていたことだが、 その困難を新しく痛感した。

彼は一連の事件は特調委を見る政府の視点を端的に表わすもので、 今後も特調委のすべての活動を監視し、妨害して無力化させる活動は続くのは明らかだとし、 「このような形で時間をかけるだけでも、政府の立場としては『良いカード』だ」と話した。

「政府施行令案が通過すれば特別法改正運動に行かなければならない」

現在、特調委は施行令案がそのままで通過すれば、 委員長の権限で直ちに改正案を出す計画だ。 特別法に明示された委員長議案の提出権限を使って最善の対応をするということだが、 事実上、政府が拒否すればそれ以外の方法はない。

これについて李昊重教授は 「施行令案がこのような形で行けば結局、特別法改正運動に行かなければならない」と話した。 施行令は大統領令なので、国会が是正命令権を持っいても政府が受け入れなければ何の効果もない。 李教授は「施行令案を悪用しないという前提があったが、 それがこわれれば根本的に特別法を改正し、特調委の独立性を侵害できないように法で決めなければならない」と断言した。

特調委に与えられた1年6か月のうち4か月以上を浪費…大きな損失

特調委の活動期間は当初3年を要求していたが、結局1年6か月で合意した。 だがこれさえも1月1日に遡れば4か月、任命状を受けた時期からでも2か月を消耗している。 1年6か月も絶対的に時間が足りないが、これから施行令通過と予算配分、職員採用などで必要な時間を計算すれば、 早くても6月中にならなければきちんと活動を始めることができないという展望だ。

予算配分も任命状を受けた常任委員の人件費をまず配分するよう要請をしたが、 これさえ受け入れられず、現在、常任委員は月給も受け取れないまま働いている。

李昊重教授は時間がすぎるのも問題だが、 施行令案制定をはじめとする予算や職員採用の過程でもどんな問題が発生するのかわからないと心配して、 「制限された範囲でだけでもできるだけ独立性を強化するつもりだが、 法的論争や人員削減による問題を避けるのは難しいだろう」と話した。

「政府は法的な支援対象の遺族を反国家勢力にしている」

李昊重教授はこの1年で一番つらかったのは、政府に対する怒りよりも犠牲者の顔と遺族の戦いを見守ることだった」と話した。 彼は光化門広場の子供たちの写真を1人1人見ても、言うべき言葉がないということが一番心苦しいとし、 「特に遺族がすさまじく戦っているのを見ると、とても心苦しかった。 誰よりも先頭に立って熱心に戦う姿を見て、私の役割について悩んだ」と打ち明けた。

▲李昊重教授はこの1年で一番つらかったのは、政府に対する怒りよりも犠牲者の顔と遺族の戦いを見守ることだった」と話した。(c)チョン・ヒョンジン記者

セウォル号とカトリック教会... 教会は何を始めるべきか
「合理的な対話と小さな実践を生む『産室』になれ」

「忘れずに追慕しようということには反対しませんが、真実を究明しようと言うと反対します。 一人で祈っても記憶と追慕ができるものではありません。 その前に真実を究明し、事件を解決して胸の凝りを解く過程が必要です。 真実を明らかにし、責任者が責任をとり、全体的に和合の契機を用意することが、 神の愛を実現することではないでしょうか？」

これまで李昊重教授とは大漢門ミサ、光化門断食祈祷会で何度も会った。 この1年間、カトリック教会がしてきた事を見守る場所であった。 カトリック信者でもある、彼が見る教会、そして望む教会はどんな姿だろうか。

李教授はまず、韓国社会の民主主義と人権の発展の面で、カトリック教会の影響は相当なものがあり、 セウォル号惨事でも多くの司祭や修道者、信者が動いてくれたことがこれまで頑張る大きな力だったことは明らかだと話した。

それと共に現場での参加と共に、各教会はもっと積極的に真実を明らかにするために努力してほしいと頼んだ。 彼は全く同じ気持ちになれば、反発する信者と会うと堪え難いだろうということは分かるとしつつ、 「韓国社会では合理的な討論のない組み分けの構図が強くなっているが、 それでもやはり教会の中では合理的な対話が可能だと信じている。 対話で共に進むべき道を見つけるという宗教の役割が明確にある」と頼んだ。

彼は愛と赦しに条件があるとすれば、それは加害者と責任者の真摯な謝罪、真実究明だと強調した。 彼は「多くの信者が追慕して祈っていると言って残念がるが、まさに真実究明のための実践には消極的」と惜しみつつ、 「祈る一方で、市民としての実践がなければならない。 誤りを誤りだと話し、正しくするために実践することが神の正義を作る過程であり、 教会の教えを実践するところだろう」と声を高めた。

彼は飢えて死んでいく人々の手を握ってやることも必要だが、 窮極的にそんな人々がいなくなる社会のために何をするのかを話す教会になることを望むとし、 「セウォル号惨事についても共に声をあげ、流言飛語に対応するとても小さな事から始められる。 教会がそうした小さな実践の『産室』になることを望む」と懇々と話した。

特調委の任務、この社会を変革させること
生命が最優先というルールを回復させろ

李昊重教授は結局、セウォル号惨事で証明されたことは 「生命より金」という全般的な思考の枠組みだとし、 特調委の究極的な任務は金よりも人の命が絶対的であり、 人が人として扱われることが最上の価値になることだと力説した。

彼は現在、政府は「安全の問題」さえ安全産業育成、保険商品開発といった「安全産業化」の領域と認識しているとし、 「必要な機関と制度が必要だが、もっと根本的なことは、生命と安全が金のために犠牲になる価値ではないという社会的な公論、合意を作り出すことだ。 特調委の最高の課題はまさにそれ」だと強調した。

続いて李昊重教授は 「これらすべてのために結局、一番重要なことは市民の関心と参加」だとし、 これから特調委が作る安全社会のための公論の場に絶えず参加して、 政府に対応する状況で力を貸してくれるなど、 持続的な支援が切実だと市民に頼んだ。(記事提携=いまここ(チグミョギ))

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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