韓米FTA 3周年「民営化、生活悪化」
「TPP参加でコメなどで追加の開放要求がある」
もうすぐ韓米FTAは3周年をむかえるが、FTAによる変化とともに 「環太平洋経済パートナー協定(TPP)」について心配し、反対する意見が多い。 韓米FTAは2012年3月15日に発効した。
3月9日に国会で開かれた「韓米FTA発効3年評価、TPP展望討論会」で、 健康権実現のための保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策委員長と民主労総のパク・ハスン政策委員は、 韓米FTAにより社会サービス分野が民営化され、労働者の生活条件が悪くなると指摘した。
ウ・ソッキュン委員長は 「2014年と2015年の上半期まで、FTA 3年間で進んだ医療部門の民営化は、 ほとんどすべてが韓米FTA協定と直間接的な関係がある」と話した。 病院営利子会社許容、経済自由区域営利病院規制緩和、新医療技術と医薬品規制緩和など、 2014年に進められた医療民営化、営利化は、韓米FTAのために元に戻すのが容易ではないか、 韓米FTAの協定文で直接言及されている内容だという。
ウ委員長は「韓米FTAはね 公共性が強い社会サービス分野の民営化と商業化を招く協定」だと強調した。
民主労総のパク・ハスン政策委員は関税庁の資料を引用し、 韓米FTA発効以後、韓国の対米貿易黒字は大きく増えた反面、 韓-EU FTAの発効後もドイツに対する貿易赤字は大きくなっていると明らかにした。
パク委員はFTAの輸出増大効果があったのであれば、 米国とドイツの両国への輸出が増えるはずだがそうではなかったとし、 「米国の消費と投資活性化に比べ、 韓国の消費と投資の相対的な沈滞、そして韓国経済に対するドイツ経済の相対的沈滞がその主な原因と見られる」と指摘した。
こうした意見に反し、政府は韓米FTAが対米交易規模、農食品輸出の増加と外国人投資誘致の活性化などにつながったと評価してきた。 先立って政府は2014年3月14日に発表した資料「韓米FTA発効2周年成果分析」で、 韓米FTAにより「FTA恩恵品目の輸出、輸入が同時に増加して、 投資誘致も大幅に拡大し、韓国の経済活性化に寄与」したと主張した。
一方、討論会では現在、韓国が参加の可能性を探っている TPPに対する心配が強くあがった。
TPP-FTA対応汎国民対策委員会のチュ・ジェジュン政策チーム長は、 TPPに参加すれば韓国の農業は莫大な被害をこうむると指摘した。 特にチュ チーム長はTPP参加国のうち、 米国、オーストラリア、ベトナムは韓国が世界貿易機構(WTO)に通知したコメ関税率がとても高いと異議を提起した国家だとし、 これら三か国が韓国のTPP参加の条件としてコメ関税率の追加引き下げや農畜産物の追加開放を要求するだろうと主張した。
農業農民政策研究所ニョルムのチャン・ギョンホ副所長は、 TPP加入に対する米国の同意を得るための二国間交渉の過程で、 米国が要求する項目にコメ、牛肉などが含まれると予想する専門家が多いと指摘して、 これを「朝貢のような高価な入場料」と批判した。
韓国は2013年11月にTPPについての関心を表明した。 産業通商資源部によれば、TPP交渉参加手続きは「関心表明、既存参加国との予備両者協議、公式参加宣言、既存参加国の参加承認、公式交渉参加」の順序だ。 産業通商資源部は2014年4月、米国、カナダ、ペルー、チリなどのTPP参加国との予備両者協議を実施すると表明した。
TPPは2005年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの参加で始まり、 現在は米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本など12か国が参加している地域貿易協定だ。 討論会でチャン・ギョンホ副所長は、米国などは2013年までにTPP交渉を完了しようとしていたが、 米国と日本の間でコメ、牛肉、乳製品、自動車などの主要争点についての意見が狭まらずに交渉が続いていると説明した。
この討論会はTPP-FTA対応汎国民対策委と民主弁護士会国際通商委員会、ハンサリム生協、iCOOP生協と、 金霽南(キム・ジェナム)、盧英敏(ノ・ヨンミン)、夫佐��(プ・ジャヒョン)国会議員室が共催した。 (記事提携=いまここ(チグミョギ))
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2015-03-11 08:36:18 / Last modified on 2015-03-11 08:36:19 Copyright: Default
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