民主労総新任執行部「朴槿恵の暴走をゼネスト闘争で止める」

「民主対反民主を超えて...民主-変革勢力が朴槿恵との闘争に動いてほしい」呼び掛け

全国民主労働組合総連盟(民主労総)第8期新任執行部が来年、ゼネスト闘争で朴槿恵政権との全面戦争に動くと宣言した。 彼らは就任すると共に民主労総をゼネスト闘争本部体系に転換するなど、即刻闘争体制を整える方針だ。

初めての民主労総役員直接選挙制により選出された ハン・サンギュン委員長、チェ・ジョンジン首席副委員長、イ・ヨンジュ事務総長当選者は12月30日午前11時、 民主労総で記者会見を行って来年の情勢展望と闘争計画を明らかにした。

民主労総のハン・サンギュン委員長当選者は 「19年目に初めて行われた民主労総役員直接選挙の結果、辺境の解雇労働者が委員長に当選するという異変を起こした。 今回の直接選挙制の意味をこの土地で苦しんでいる労働者と国民の気持ちを集めた勝利として受け止めている」とし 「組合員の力を集め、民主労総が2千万全労働者の中心になり、この社会を正しく牽引して、 政権と資本の暴走に制約をかける出発点に立ったと考える」と明らかにした。

ハン・サンギュン委員長当選者は就任と共に、朴槿恵(パク・クネ)政権の労働市場構造改悪、非正規職拡大などに対し、来年のゼネストを準備していく計画だと明らかにした。 12月29日に雇用労働部が発表した非正規職総合対策に関しては、解雇要件緩和、非正規職拡大のための「チャン・グレ殺し法」だと糾弾し、 国民運動本部を構成する方針も明らかにした。

ハン・サンギュン当選者は「全面ストライキは1月から始まるだろう。 民主労総をゼネスト闘争本部に強化して、チャン・グレを生かすために全社会階層と共に国民運動本部も作る」とし 「ゼネストが成功するだろうかという疑問は取越苦労に過ぎない。 来年2月12日の定期代議員大会でゼネストの具体的なプロセスを確定する計画」と明らかにした。

民主労総初の女性事務総長に当選したイ・ヨンジュ当選者も 「ゼネストの最初の作業として11月〜12月に全国の現場で労働者と会うという1次目標があった。 その後、1月から2月のゼネストのための全国的な教宣作業と組織革新作業を併行していく」とし 「また3月から4月に公共部門を中心とする闘争を始め、怒りを集めていく体系的なゼネスト準備作業を設計している」と明らかにした。

またイ当選者は「整理解雇および非正規職撤廃、公共部門民営化阻止および労働基本権争奪闘争などにおいて、各産別の各個戦ではなく、 民主労総が総戦線を打ってすべての労働者と共に闘争を進めなければならない」とし 「新執行部3年間、この15年間に民主労総ができなかった多くの労働懸案に正面から対抗する。 朴槿恵政権にブレーキをかけ、社会変革の中心に立つ民主労総を作る」と声を高めた。

チェ・ジョンジン首席副委員長当選者は 「4.16セウォル号大虐殺の局面で民主労総が強力に闘争で対抗できていれば、その後、朴槿恵政権が一方的な年金改悪、非正規職改悪カードを持ち出せただろうか」とし 「押し寄せてくる攻勢の中で民主労総の役割は、政権に対抗して労働者、民衆の生存権を守ることだと確信し、 躊躇うことなくこの道を共に行く」と強調した。

彼らは労使政委への参加については明らかに反対の立場を表明しつつ、民主労総を社会的パートナーと認めればいかなる対話のテーブルにも応じるという方針を明らかにした。 ハン・サンギュン当選者は「チャン・グレを生かせるのなら、朴槿恵との対話はもちろん、 与野政党代表や関連するすべての機関と対話に応じることができる」とし 「ただし、譲歩と脇役を前提とする労使政対話の枠組みには参加できないという立場は明らかだ。 民主労総を社会的パートナーの一軸と認める前提条件があれば、どこの誰との対話も開いている」と明らかにした。

なおハン・サンギュン-チェ・ジョンジン-イ・ヨンジュ新任執行部は記者会見文で 「民主対反民主の構図を越え、労働と資本が全面的に対立するほかはない情勢が今、繰り広げられている。 韓国社会全体の民主-変革勢力を朴槿恵政権との闘争の下に結集させろというのが80万組合員の命令」とし 「ゼネスト闘争はすでに始まっている。 公務員年金改悪と労使政委員会を掲げた労働法改悪に対抗し、即刻闘争体制を整備する」と明らかにした。

続いて「民主労総を闘争本部に転換することを始め、地域本部と産別労組も闘争体制にする。 さらに民主労総の選挙に出たすべての候補組にも共に闘争できる道を開く」とし 「この土地のすべての労働者民衆と民主-変革勢力に訴える。 民主労総と共に朴槿恵政権に対抗する闘争に連帯してほしい」と強調した。 民主労総第8期新任執行部の任期は来る1月1日から3年間だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。