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「統合進歩党の解散になっても、さらに大きく集まって復活する」

各界要人が統合進歩党解散棄却を要求…「憲法裁判所、不法政権の下手人なるな」
統合進歩党党職選挙中断、最高位闘争本部への転換で非常対応

キム・ヨンウク記者 2014.12.17 18:48

「憲法裁判所は統合進歩党の解散申請を当然棄却しなければなりません。 それが良い決定です。 しかしそれよりもさらに良い決定は、統合進歩党解散決定です。 それが時代の証票です。 宗教家として死んでこそ生きるという言葉があります。 麦の種が土地に埋められてこそ変わるように、憲法裁判所がそのように決定することで憲法裁判所が憲法殺人の当事者であり、不法政権の下手人であることを立証することになり、 国民が目覚めて民主主義に対するさらに大きな熱望を持つ契機になるからです。

私はこれが(解散審判が)和解の契機になることを望みます。 民主労働党は痛みと傷で分かれました。 しかし統合進歩党が苦しめられているから私たちが集まりました。 たとえ党が解散するにしても、さらに大きく集まって、さらに大きな出会いで、 民主主義と統一のためにより大きいなことを成し遂げられます。 19日、あるいは私たちの念願と違う決定があったとしても、 それは統合進歩党をもっと大きくする恩寵と復活の契機になるのではないかと考えます。 統合進歩党が痛みを味わって死んでいく状況で、約束する価値が何かと考え、 復活の生命と恩寵の契機になると確信します。 統合進歩党は復活します」 -ハム・セウン神父

憲法裁判所による統合進歩党解散審判請求訴訟の宣告期日が19日と伝えられ、 政界、市民人権社会団体など、各界の要人による強制解散反対と民主主義守護の声が強くあがった。 特に人権市民社会団体の人々は声を合わせて憲法裁判所の決定が韓国社会の民主主義の指標を計る定規になると強調した。

12月17日午後2時、国会議員会館大会議室では各界からの約100人と統合進歩党の党員70〜80人を集め、 「統合進歩党強制解散反対と民主主義守護のための2次円卓会議宣言文」を発表した。

2次円卓会議宣言文発表に参加した新政治連合の鄭東泳(チョン・ドンヨン)常任顧問は 「新政治連合が統合進歩党解散に関し、事実上、党論の重さを持つ反対の立場を明確に表明したことは、遅くはあるが当然で幸いなこと」だと明らかにした。 続いて「憲法裁判所はこれまで憲法が紙の上の文章、文書に留まっていたことを国家運営の最高原理としての位置付けに重要な役割を果たしてきた」とし 「憲法裁判所が憲法の趣旨のとおり、政治権力が恣意的に憲法を解釈することを防ぐために、26年間積み重ねた成果を傷つけないことを期待する」とし、請求棄却を要請した。 鄭常任顧問は「統合進歩党が解散することになるかもしれないが、それは憲法裁判所の決定ではなく、 選挙で国民の集合的な意思により選択されたり判断される問題」とし 「統合進歩党解散に反対する」と強調した。

正義党の魯会燦(ノ・フェチャン)元代表は 「この裁判は国家情報院の不法な大統領選挙介入事件で政治的危機に瀕した朴槿恵政権の危機局面から始まった」とし 「今、絶体絶命に立っているのは統合進歩党の運命ではなく、大韓民国の民主主義であり、憲法裁判所の明日」だと批判した。 魯会燦元代表は 「思想には思想で対抗しなければならず、信仰にも信仰で対抗しなければならず、良心には良心で対しなければならない」とし 「思想を審判台に上げ、どうして信仰を刑法で治められるか」と統合進歩党解散反対を要求した。

旧民主労働党の権永吉(クォン・ヨンギル)元代表も 「黄教安(ファン・ギョアン)長官の話を聞くと、統合進歩党の綱領が北の指令により作られ、違憲だというが、 統合進歩党の綱領は民主労働党の綱領と同じでたった一つ違うだけだ」とし 「民主労働党の綱領にある社会主義の理想を抜いてしまった。 国民の目の高さに合わせるためだ。 これではつじつまが合わない。 政府の解散請求がいかに拙速かを示す」と批判した。

宗教界でも統合進歩党の解散に強く反対している。 道法僧侶(大韓仏教曹渓宗和諍委員長)は 「民主主義が常識の時代に生き、先進国の隊列に並んだと誇るのなら、 先進国と評価されるようにこの問題を扱わなければならない」とし 「政府と憲法裁判所は民主主義が発展し、世界市民が感動を感じられるように判断することを望む」と明らかにした。

法王庁のソンヨム前大使は 「大韓民国の司法府は司法殺人の記憶でぎっしり埋まっている」とし 「なぜ公安当局が殴って半分殺した統合進歩党に、憲法裁判所が司法殺人のレッテルを貼るのか? 命を断つことだけを憲法裁判所に任せた」と非難した。

イ・ジェファ弁護士、「民主主義死守のバリケードを打って抵抗せよ」

1年余り、解散審判訴訟の代理人として弁論をしてきたイ・ジェファ弁護士は 「弁護士の能力とは無関係に宣告されるのではないかという不吉な予感がするが、 希望を放棄するつもりはない」とし 「政府は民主労働党と統合進歩党が暴力革命を追求すると言うが、暴力革命追求の何の痕跡もなかった。 ただ選挙を通じた執権路線の追求がさまざまな文書で明らかになった」と強調した。

続いて「政府は李石基(イ・ソッキ)内乱陰謀事件を根拠として暴力革命を追求すると粘り強く主張したが、 銃一本、竹槍一本も出てこなかったのに、何が暴力革命なのか。 誰も指一つ動かさなかったのに、何が内乱扇動か」とし 「もし憲法裁判所が解散審判請求を引用すれば、これはそのまま憲法裁判所の存立の根拠を自ら否定することだ。 自ら憲法裁判所の解体を宣言するもの」だと警告した。

また「政党解散審判請求は、統合進歩党だけをねらった矢ではない」とし 「1956年のドイツ共産党解散判決以後、ドイツでは20万人が捜査の対象になり、 20万人の公務員と教師が解雇された。 結局、自主、統一、民衆主権などの進歩的価値は禁止語になるだろう。 すべての民主市民が力をあわせ、民主主義を死守するためのバリケードを打って抵抗しなければならない。 このバリケードが突破されれば暗黒の時代がくるだろう。 明日はとても遅くなるだろう」と訴えた。

統合進歩党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表は最後に、円卓会議の参席者に感謝の言葉を伝え、涙声になって話した。 李正姫代表は 「進歩政治の分裂と試練により、統合進歩党の強制解散を防がなければならないという声を一緒にあげ、足並みを揃えることを躊躇わせたつらい過去について申し訳ない」とし 「進歩政治の団結と自主、民主、平等、平和統一のための進展の歩みにするため、 今日ここに集まった大事な汗を忘れない」と感謝の言葉を伝えた。

2次円卓会議の参加者は宣言文を通じ 「今、大韓民国は民主共和国という憲法精神を守れるか、あるいは政治的多元主義が否定され、 民主主義の基礎が破壊される暗黒の時代に戻るのかという重大な岐路に立っている」とし 「こうした理由で統合進歩党の政治的な見解に賛成するかどうかとは無関係に、 私たちは統合進歩党の政党解散審判請求に反対している」と説明した。

参加者は「憲法精神と政治的多元主義に基づく民主主義を守るという課題は、 統合進歩党の党員だけに任せる問題ではなく、主権者であるわれわれ国民全体の役割」 だとして民主主義を守るために国民的な参加を訴えた。

参加者たちは12月19日の憲法裁判所判決により緊急円卓会議を開催し、 清渓広場で開かれる朴槿恵政権2周年闘争に合流する予定だ。

この日の円卓会議には、 新政治連合の禹相虎(ウ・サンホ)議員が直接参加し、 兪承希(ユ・スンヒ)、李美卿(イ・ミギョン)議員が参加者リストに名前を連ねた。 進歩政党からは金霽南(キム・ジェナム)正義党議員、李貞美(イ・ジョンミ)正義党副代表、チャン・ソクチュン労働党副代表が参加し、 学界からは金世均(キム・セギュン)、韓洪九(ハン・ホング)、李昊重(イ・ホジュン)、アン・ビョンウク、キム・ミヌン教授が参加した。 労働人権市民社会団体からは李秀浩(イ・スホ)元民主労総委員長、ヤン・ソンユン民主労総副委員長、ヤン・ギファン スクリーンクォーター文化連帯理事長、ソン・ギョンドン詩人、クォン・オホン良心犯後援会名誉会長、チョン・ヒョンベク参与連帯共同代表、イ・ソクテ参与連帯共同代表が参加した。

統合進歩党、非常運営体制へ

なお統合進歩党はこの日の午後4時30分、最高位-委員団緊急連席会議を開き、 現在進められている同時党職選挙を全面中断した。 また最高委員会を「統合進歩党強制解散阻止民主守護闘争本部」に転換し、 李正姫党代表が本部長、 安東渉事務総長が執行委員長についた。

闘争本部は会議の直後から直ちに24時間非常運営体制に入り、 午後7時には中央党の前と全国各地で政党解散反対キャンドル集会を開く。 18日には議員団が午前から国会座り込みに突入し、 午後2時には憲法裁判所の前で中央委員-地域委員長緊急連席会議を進める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-12-18 03:32:06 / Last modified on 2014-12-24 19:13:16 Copyright: Default

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