金栄煥、証拠についての質問に「地下党が長く絶対に証拠を残さない」

ひきつづき推測と一方的な主張で統合進歩党の暴力革命路線推定

10月21日、憲法裁判所で開かれた統合進歩党解散審判請求公開弁論で 「北朝鮮工作金が1995年と96年の公職選挙資金に一部が使われた」と述べた 北朝鮮民主化ネットワークの金栄煥(キム・ヨンファン)研究委員が、 この発言にの根拠を問う質問に 「地下党を長い間してきたので、絶対に証拠を残さない」と話した。 証拠のない一方的な陳述しかないということだ。

金栄煥研究委員は10月23日午前、YTNラジオとのインタビューで 「明確な証拠はない」という指摘に 「私たちは地下党活動を長い間してきたが、 絶対に目に見える証拠を残すような活動はしない」とし 「15年前に調査された時も、客観的な証拠があったのではなく、 ほとんど私と関係者の陳述から出てきた内容」と明らかにした。

金研究委員は続いて 「この金を渡したという内容は私一人だけではなく、 その当時ハ・ヨンオク被告の尋問でもすべて出てきた内容」と主張した。

彼は憲法裁判所で証言した理由について 「昔、すべて話したことで、どこに使ったという内容がマスコミにも出て行った。 どうせすべて出てきた話だから言った」とし「ただし15年前には、 金美希(キム・ミヒ)、李相圭(イ・サンギュ)議員が重要な人物ではなかったので、 マスコミには出てこなかったのだろう」と主張した。

続いて「暴力革命を追求し、相変らず従北路線を固守する政党を大韓民国憲法が受け入れるような判断をするのは、 われわれ国民、そして主体思想派や他の一般党員に誤ったサインを与えるのではないか、 そう考えて証言をすることにした」と強調した。

金研究委員は北朝鮮工作金使用の主張についての証拠が提示できないのに続き、 統合進歩党と民主革命党の相関関係についての質問にも推測と判断で話した。

彼は「私の判断では、現在の統合進歩党核心幹部や主導するグループは、民主革命党の人々」とし 「その人たちが民主革命党時代の思想と高い政策を相変らず維持している。 そう判断している」と主張した。

金研究委員は憲法裁判所の陳述で議論された統合進歩党のほとんどの核心幹部とは、 民主革命党中央委員活動当時に会ったことがないと話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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