民主労総、初の役員直接選挙制の選挙日程に突入

2日に選挙公告、2か月後に投票開始…「複数の候補が競合か」

全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)が 初めての役員直接選挙制の選挙日程に突入した。

今年のはじめから直接選挙制の準備を続けて来た民主労総は10月2日、 公式に選挙公告を発表し、直接選挙制の選挙日程を始めた。 これまで代議員大会での間接選挙制方式で役員を選出してきた民主労総は、 今回は直接選挙制により、委員長と首席副委員長、事務総長を組合員の直接選挙で選出することになる。

委員長-首席副委員長-事務総長はランニングメイトで立候補することになり、 このうち1人は女性でなければならない。 副委員長選出はこれまでと同じように代議員大会で行われ、 来年1月の定期代議員会で合計6人の副委員長が選出される。

10月2日の選挙公告により、 民主労総は10月30日までに中央選挙管理委員会に選挙人名簿を提出して確定する。 選挙人名簿には選挙公告日現在、投票権を持つすべての加盟組織の所属組合員が含まれる。 10月1日までに集合された選挙人名簿は50万人以上で、30日までに約62万人の選挙人名簿が確定するものと見られる。

役員候補登録期間は11月3日から7日の午後6時までの5日間だ。 11月8日から12月2日の深夜12時まで候補者の選挙運動が続く。 選挙は12月2日午前9時から9日午後6時までの一週間進められる。

投票は現場拠点投票と現場巡回投票、ARS投票、郵便投票の4種類の方式でなされる。 当選者は「在籍選挙人の過半数以上の投票と投票者過半数以上の得票」で決定される。 開票と当選者公告は12月9日〜10日に実施される。

民主労総が直接選挙制の選挙日程に突入し、候補者の水面下での立候補の議論も本格化する展望だ。 民主労総のパク・ソンシク報道担当者は 「複数の候補が競合する可能性が高い」と観測した。 2組以上の候補組が立候補する場合、 1次選挙で過半数を得票する候補がなければ最高得票者か、 1位と2位の得票者を対象として決選投票が進められる。 決選投票期間は12月17日〜23日だ。

民主労総は今回の初めての直接選挙制選挙執行のために6億ウォンの財政を投入した状況だ。 今回の直接選挙制は民主労総の組織革新と民主主義拡大のために導入され、 公職選挙を除けば韓国社会で最大規模の選挙になる展望だ。

民主労総のシン・スンチョル委員長はこの日、組合員に対して要請文を発表し 「今回の直接選挙制は、新しく生まれる民主労総の運命とこれから20年の労働運動の未来を踏み出す第一歩」とし 「直接選挙制は断絶した民主労総の内部のコミュニケーションを革新し、 労働者直接民主主義の成果を世の中に知らせる自負心になるだろう」と説明した。

続いて「何よりも必要なことは組合員ひとりひとりの参加であり、 全国の現場から自発的な投票の熱気が集められること」とし 「それぞれの現場で投票参加運動を宣言しよう。 不正を容認しないときっぱりと宣言しよう」と強調した。

一方、民主労総は2007年4月の代議員大会で直接選挙制制度の導入を確定したが、 準備不備などの理由で二回延期され、 その過程で委員長辞任などの迂余曲折を体験している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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