セウォル号国民対策会議「特別法の野合は認められない」...闘争基調拡大

「新民連、セヌリ国民排除」...5万「真相究明安全社会国民推進団」を構成

セウォル号惨事国民対策会議が与野のセウォル号特別法合意を拒否する意向を表明した。 彼らは与野がセウォル号遺族だけでなく、聖域なき真相調査を要求して署名運動に参加した530万人の国民の意思も無視したとし、 今後、闘争基調と戦線を拡大することにした。

国民対策会は10月2日午前11時、 ソウル征東のフランシスコ教育会館で全国代表者会議を開催した。 正午には同じ場所で記者会見を行って、 会議で確定したセウォル号特別法与野3次合意に対する立場と今後の計画を発表した。

代表者たちは記者会見で 「9月30日、与野合意事項という名で発表された内容は、 権力からの独立を確保する方案は何も含んでいない。 むしろ特別法制定の要求に込められた家族と国民の願いに逆行している」とし 「われわれは今回の特別法合意を認めることができない。 捜査と起訴の権限を持つ特検候補群の提案に与党が介入してはいけない」と明らかにした。

与野党政界と政府への非難も続いた。 白基玩(ペク・キワン)先生は 「セウォル号遺族に政治をする人を信じるなと言った。 国会という所は嘘の巣窟だからだ」とし 「特にいくら国会でセウォル号特別法を作ろうとしても、 朴槿恵(パク・クネ)が妨害するからできない。 セウォル号法を妨害する朴槿恵は歴史の罪人であり、退陣しなければならない」と声を高めた。

労働戦線のチョ・フェジュ代表も 「新民連とセヌリは徹底して国民を排除、無視する合意をした。 530万人の署名を無視した」とし 「今は政治家たちにこれ以上期待したり信じてはいけない状況だ。 また新しくやり直す気持ちで労働者、民衆、庶民など国民すべてが共に聖域なき真相究明を実現しなければならない」と強調した。

また代表者たちは 「セヌリ党は、家族が提案した捜査権と起訴権保障方案に反対し続け、 新政治民主連合は家族の立場が十分に反映された特別法の通過に最善を尽くすと豪語したが、 3回の合意ではいつも行動で家族を裏切った」と批判した。

これにより国民対策会議は今後、与野のセウォル号特別法合意に対する拒否の立場を明確にし、 新しい汎国民運動に突入する意向を明らかにした。

また代表者たちはこの日の会議でセウォル号真相究明問題をはじめ、 規制撤廃と営利化、民営化、食糧主権全面開放など、 安全社会に逆行する社会システムを変える運動に突入する方針を確定した。 「セウォル号特別法制定」から「安全社会建設」へと闘争基調を拡大し、 合わせて国民の幅広い参加を保障し、闘争戦線を拡大するという趣旨だ。

そのため国民対策会議は10月中に広範囲な国民懇談会を推進し、 5万人以上の「真相究明安全社会国民推進団」を構成する計画だ。 セウォル号惨事200日をむかえる11月1日には全国集中大規模汎国民大会を開き、 その後は地域巡回文化祭で動力を集める。 10月末には海外事例調査リサーチチームを構成し、 11月中に国際シンポジウムを開催する。

なお来る3日には、全国規模で1千人以上が参加する 「待つバス」が彭木港へと出発し、 4日には光化門広場で与野3次野合糾弾集会が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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