大統領・与党ともセウォル号遺族に2次合意案決断の総攻勢

朴大統領が直接特別法ガイドラインを設定、野党圏が強く反発
「自身に不利などんな措置もしないという政治的決断」

9月16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領と李完九(イ・ワング)院内代表など与党の院内指導部が、 セウォル号遺族に事実上、与野2次合意案を受け入れろと総攻勢をかけた。 特に朴槿恵大統領は、遺族が外部勢力に利用されているというニュアンスを漂わせ、 これ以上譲歩がないことを明確にしたことに野党圏全体が強く反発している。

朴槿恵大統領は9月16日午前の閣僚会議で 「これまで私は珍島で、彭木港で、青瓦台で遺族と会い、彼らのボトルネックと困難についてさまざまな話を聞いた」とし 「それを基礎に、真相究明をして多くの関係者が問責され、わかった問題点を解決するために努力している」と青瓦台の動きに肯定的に自己評価した。 続いて「今のセウォル号特別法と特検の議論は、こうした本質から逸脱している」とし、 「与野の院内代表は二回にわたり合意案を導き出したが、 その合意案が二回もひっくり返り、その余波で今国会はマヒ状態」だと明らかにした。

朴大統領は「セウォル号特別法も、純粋な遺族らの気持ちを抱かなければならず、 犠牲者の意を無駄にしないように、外部勢力が政治的に利用することが無いようにしなければならない」とし 「与野の2次合意案は、特別検事推薦についての遺族と野党の不信を解消するために、 実質的に与党には権限がない最後の決断」とし、 これ以上の追加交渉の余地がないことを明確にした。

また「真相調査委員会に捜査権と起訴権をくれという主張について、 一部では大統領が決断しろというが、 それは三権分立と司法体系の根幹を揺るがすもので大統領としてはできず、 決断をする事案ではない」とし 「今の状況で最善の方法は、与野の合意案を一日も早く通過させ、 国民全体の民生を見ること」と野党に要求した。

こうした朴槿恵大統領のセウォル号特別法に対する認識は、セヌリ党も全く同じだった。 同じ頃に開かれたセヌリ党院内対策会議で李完九院内代表は 「昨日の3時間の議員総会で、セウォル号特別法について、現在までわが党が堅持してきた立場が支持され、 セウォル号特別法と民生経済法案の分離処理も再確認された」と強調した。 また「今日はセウォル号惨事から5か月目の日」とし 「憲政秩序を守るべきは必ず守り、遺族の意と立場を最大限尊重して、 忍耐心を持って必ず特別法制定をする」と付け加えた。

李君賢(イ・グニョン)事務総長も 「セウォル号遺族の方々に懇々とお願いする。 セウォル号事故の真相究明と再発防止対策について、政府と与党を信頼して見守ってほしい」とし 「セウォル号特別法の制定は、与野間の交渉と合意に従っていただくことを望む。 それでこそ野党も活路を見出すことができ、正常化の助けになる」と、 むしろ遺族に決断を要求した。

野党圏は朴槿恵大統領がセウォル号特別法についての誤った認識で遺族と野党を攻撃したとし、 強く反発している。

新政治連合の柳基洪(ユ・ギホン)首席報道担当者はブリーフィングで 「朴槿恵大統領にはセウォル号惨事の真相究明をする意志が全くないことを表わすもので、 怒らざるをえない」とし 「朴槿恵大統領以下、この政府の無能で無責任な対応が、多くの若い生命を犠牲にした」と猛非難した。

柳基洪報道担当者は 「朴槿恵大統領と青瓦台も、聖域なき真相調査の調査対象なのに、 真相調査の対象が真相究明をしないというガイドラインを設定している」とし 「立法権者の国会が必要なら法律で決め、捜査権と起訴権を付与することができる。 多くの憲法学者と法律家がこの見解に賛成している」と指摘した。

また「2次合意案が『最後の決断』と言ったことにより、 セウォル号特別法制定はもちろん、国会正常化もさらに難しくなってしまった」とし 「朴槿恵大統領が第二回交渉で終わらせろというのに、セヌリ党がどうして交渉ができるか」と反論した。

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者はブリーフィングで 「朴槿恵大統領は何か深刻な勘違いしているようだ。 真実を糾明しろというのは『要請』ではなく、わが国民のきわめておごそかな『命令』」だとし 「『することも、決断することもできない』のなら、これ以上そこにいる理由がない」と警告した。

正義党のキム・ジョンミン報道担当者もブリーフィングで 「大統領の発言は、責任転嫁の最終的な仕上げ」とし 「もうこれ以上遺族に会うつもりも、慰労するつもりもないという残忍な発言」と規定した。 また「遺族が同意する特別法、特検をするという自分の約束は偽りだったという告白でしかない」とし 「三権分立を理由に第二回交渉案で逆にガイドラインを国会に提示して、 三権分立の原則を破ってしまった」と非難した。

院外政党の労働党のユン・ヒョンシク報道担当者も論評で 「惨事当日の7時間の失踪をはじめ、 危難対処の最高責任者としての役割を放棄した自分にとって不利などんな措置も認めないという重大な政治的決断」とし 「真相究明と責任者処罰のための決断が大統領の役割ではないことがはっきり確認された。 決断はただ惨事に怒り、二度とこんなことが起きないことを望む市民の役割だ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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