捜査権・起訴権は必要、欲ではない

［寄稿］安全社会のためにセウォル号疑惑を明らかに

真相調査のために必要だと議論されている権限は、大きくわけて3つある。 つまり調査権、捜査権、起訴権だ。

調査権とは何か? この前までは国会でセウォル号惨事について行ってきたことが、国政捜査ではなく国政調査だったことを考えれば簡単にわかる。 資料提出要請の権限(問題があると思われる機関が保有する資料を提出しろと要請する権限)、 現地調査(問題があると思われる機関を訪問して調査をする権限)、 同行命令権限(真相を知っていると思われる人を連れてきて陳述を聞く権限)、 聴聞会開催権限(公開の場に真相を知っている人を連れてきて陳述を聞く権限)等を使い、 何かの事案の真相を調査する権限だ。

では調査権以外に捜査権と起訴権が必要な理由は何だろうか? セウォル号惨事に関する国政調査を見れば、この質問への答もわかる。 国会の国政調査は国会議員が国会議員という地位と権能を利用して進める。 それなのに、セウォル号惨事についての新しい真相は明らかになっていない。 調査対象になる機関はまったく出席しなかったり、資料を出さず、その上、現場訪問をしても扉を閉ざして拒否するからだ。 また真相調査委員会を作って「調査」をしても同じことになりかねない。

▲［写真/チェ・インギ］

だから調査権を越えた捜査権と起訴権が必要だということだ。 捜査権は裁判所の令状を受けることが前提で、強制的に必要な資料を受け取る権限(押収と捜索)、金融口座を追跡する権限、問題がある人が出てこなければ連れて来る権限(逮捕と拘束)が含まれている。 これらの権限は(調査とは別だが)真相を明らかにするために大きな役割を果たすだろう。 例えば清海鎮などを中心とする不正の輪を明らかにするために口座を追跡することができ、 逃走したり口裏を合わせて真実を隠そうとする人々の身辺を確保できるからだ。

ではなぜ起訴権が必要なのか? 捜査をして、犯罪を犯したと確認されても、検事が裁判に回付しなければ誰も処罰されなくなる。 だから起訴権がなければ前に述べた捜査と調査に何の効果もなくなる。 責任者を処罰するには、起訴権は必ず必要だ。

セウォル号惨事に関する疑惑は非常に広範囲だ。 そして権力機関に関連する部分も非常に多い。 これらの疑惑を徹底的に明らかにするためには、単純な調査権だけではだめだ。 さらに強力な権限が必要だ。 だから捜査権が必要だ。 そして捜査で明らかになった犯罪の容疑に対しては処罰が行われなければならない。 そのためには起訴権も必要だ。 調査権、捜査権、起訴権すべてが必要だ。 これは欲張りではない。 この社会を安全にするために、不正腐敗を一掃するために必要なことだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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