セウォル号3者協議体の立法方式、懸案ごとに国会稼動

労使政小委、鉄道小委など代表的な与野-利害当事者の協議体

新政治連合が8月24日に提案したセウォル号特別法関連の与・野・セウォル号遺族の3者協議体について、 セヌリ党は代議民主主義体制を否定すると強く反対したが、 すでに法制定や改正の過程で利害当事者と共に協議体などを設置し、 法案の大きな枠組みに合意した例は多い。

最も代表的な例が労使政委員会による各種の労働関連法案の合意方式だ。 労使政委員会は、金大中(キム・デジュン)政府の時から労働界の譲歩を引き出し、 各種の労働関係法を大きな枠組みで合意させ、 これを国会の立法過程に反映した。 こうした労使政協議体は、常設の労使政委員会ばかりか国会でも行われている。

現在の19代国会前半期の環境労働委でも、 労働時間短縮、通常賃金などの懸案を立法に反映するために、 与野党の議員、労働界、財界代表が参加する労使政小委を構成し、 数か月間、立法についての議論をしてきた。 当時、労使政小委は労働界と財界は週労働時間を提示して具体的な立法内容まで拠論した。

それでもセヌリ党は、遺族や新政治連合が主張する3者協議体が、 まるで代議民主主義根幹を揺るがすかのように世論を糊塗している。

李完九(イ・ワング)セヌリ党院内代表は8月25日、ラジオのインタビューと最高委員会で 「3者協議体は代議民主主義や議会民主主義原則に反する」とし 「国会で法律を作るために利害当事者が必ず議論の主体になって参加するとすれば、 きちんと議論ができない。相当な混乱と混同をもたらす」と反対した。

新政治連合は与・野・利害当事者の協議体の構成による立法議論の事例を具体的に提示して、3者協議体を強く要求した。 禹潤根(ウ・ユングン)政策委議長はこの日の院内対策会議で 「昨年12月に鉄道民営化防止法制定の議論を解くために、与野と鉄道労組委員長が会って3者会見を開き、 国土交通委員会内に鉄道民営化防止小委の構成とストライキ撤回という合意を引き出した」とし 「当時、この合意を導き出したセヌリ党の功臣が金武星(キム・ムソン)代表だった」と指摘した。

続いて「2009年12月に労働関係法改正のために当時の秋美愛(チュ・ミエ)環境労働委員長が与野をはじめ、 当事者である経営界と労組が参加する8人連席会議を稼動させたこともある」とし 「当時の環境労働委与党幹事の趙源震(チョ・ウォンジン)議員も8日の連席会議に参加した」と反論した。

これ以外にも、2009年12月には教員評価制法改正のために与野の幹事、全教組、教総、保護者団体が参加する6者協議体や、 最近の大学構造改革などの大学懸案問題を解くための国会・教育部・大学の3者協議体を構成して合意したことも紹介した。

禹潤根議長は 「セヌリ党が事実関係もきちんと把握せずにセウォル号特別法3者協議体の提案を拒否する意図を明らかにしろ」とし 「これまで対立があるたびに立法解決者役をしてきた与野と当事者の協議体を否定することこそ、 代議民主主義と議会民主制を根本的に破壊する非常に危険な発想」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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