全教組「セウォル号特別法、きちんと作れ」リレーハンスト

昼食ハンスト、リレーハンスト、集中実践主幹...セウォル号惨事教科書のせる運動も

全国教職員労働組合(全教組)がセウォル号特別法国会野合を糾弾し、 正しい特別法制定を要求して同調ハンストに入ることにした。

全教組は8月19日午後に中央執行委員会の会議を開き、 全教組委員長団と役員、各市道支部長団など、中央執行委員全員が光化門広場で同調ハンストに入る一方、 全国の組合員教師が地域別にリレーハンストをすることに決定したと20日に明らかにした。

全教組は 「遺族が望むセウォル号特別法が制定されるまで、 積極的に連帯して教師と学生らがセウォル号惨事を忘れずに記憶するため」と同調ハンストの理由を説明した。

全教組の教師がリレーハンストをする日は8月21日から27日までの一週間だ。 この期間中、全教組の組合員たちは地域別に学校で昼食を取らず、 市道支部長はソウル市光化門広場でセウォル号遺族と共に24時間ハンストをする。

8月25日からセウォル号惨事150日目になる9月16日までを 「セウォル号惨事を忘れない集中実践週間」とし、 教師は「共同授業」、「セウォル号惨事を記憶して実践する教師の会」、「セウォル号惨事を忘れないための教師たちの実践約束」等を行い、 学生にもそれぞれ実践約束を作って討論し、発表させる計画だ。

実践週間が終わる9月16日以後にはセウォル号惨事関連の資料集を発刊し、 セウォル号惨事を教科書に掲載する運動も展開する予定だ。

全教組は20日に声明書で 「セウォル号特別法が与党の拒否と野党の野合により座礁の危機に陥った」と指摘し、 「真相調査委に同行命令権、聴聞権、司法警察に準じる捜査権と独立的特検権限を付与しなければならない」と主張した。

一日前の19日、 与野院内代表は国会推薦特検4人のうち与党推薦2人をセウォル号遺族の同意を受けることに合意した。 だが真相調査委に捜査権と起訴権を付与すべきだという遺族の要求が反映されず、 遺族が反対の立場を明らかにしている。

全教組のハ・ビョンス報道担当者は 「徹底した真相究明と再発防止のためには、 セウォル号特別法が遺族の意の通りに制定されなければならない」と強調した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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