セウォル号遺族の77%が合意案に反対...野党、遺族の説得に失敗

「起訴権、捜査権」付与固守、「3者協議体」構成などを要求、「今回が最後」

セウォル号犠牲者遺族が総会で、 セヌリ党と新政治民主連合のセウォル号特別法再合意案に反対の立場を再確認した。 遺族の77%が合意案反対の立場を表明し、 与野合意案が水泡になる可能性が高まった。 新政治民主連合指導部は遺族の気持ちを変えるために4つの組に分かれ、説得作業に総力を傾けたが、結局失敗した形になった。

セウォル号犠牲者遺族は8月20日、京幾道安山檀園区の京畿道美術館講堂で午後7時から約2時間ほど緊急総会を開催した。 19日の与野のセウォル号特別法再合意を受け入れるかどうかを最終的に決めるためだった。 セウォル号家族対策委は、与野再合意直後の19日夜から合意案に対する反対立場を表明してきたため、 今回の総会でも合意案受け入れ拒否の結果が出される可能性が高い状況だった。

遺族は「19日の与野再合意案受け入れ」と遺族のこれまでの要求の 「真相調査委員会に起訴権と捜査権を付与する方案」の2つを採決に付し、 77%の遺族が圧倒的に「与野再合意案受け入れ反対」に票を入れた。

今回の採決には、セウォル号犠牲者174の家族が参加し、 132の家族が与野合意案受け入れ反対と起訴権、捜査権を付与する既存要求案を固守すべきだという立場を表明した。 セウォル号家族対策委のユ・ギョングン報道担当者は総会の直後に記者会見をして 「捜査権と起訴権を持つ真相調査委員会構成する原案を固守すべきだという意見が圧倒的多数の賛成で決定された」と明らかにした。

またセウォル号家族対策委は朴槿恵(パク・クネ)大統領と国会に送る要請文を発表し、 大統領の即刻約束履行と実質的な3者協議体直ちに構成を要求した。 遺族は「今回が最後になるだろう。これ以上待たない」とし、 最後の宣戦布告をした。

家族対策委は要請文で、今回の与野合意に対して 「私たち(遺族)の特別法案の相当部分を後退させた後、 今になって与野院内代表が合意したという、よくわからない政治技術的言語に答えろ、同意しろと強要する。 本当に残忍で卑怯だ」と批判した。

続いて今、答えるべき人は大統領と国会だと強調し 「大統領と青瓦台は、家族と直接会って、この3か月間、 大統領の約束がどのように守られたのかに答えなければならない。 もし守られなかったとすれば、謝罪と共に即刻約束履行に動くべきだ」と声を高めた。

国会に対しても 「与野は彼らの議論と合意が家族と国民の声をどう反映してきたかを明らかにし、 彼らの議論と合意内容が家族の特別法の案と比べ、 さらにどのように徹底した真相究明と安全社会の建設に寄与できるかを家族と国民に納得できるように説明しなければならない」と要求した。

また「国政調査の過程などで数回約束した与党、野党、4.16惨事被害家族の間の安定的かつ実質的な3次協議体を即時構成して稼動させ、 国政調査特別法制定、特別法上の4.16惨事特別委員会構成と運営、真相調査、捜査と起訴などの全般的な活動で緊密に協力しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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