韓電清道送電塔の工事中にヘリコプター運用、CCTV設置違法議論

韓電、「ヘリコプター運用の環境影響評価したが問題なし」

韓電が住民の反対を押し切って送電塔工事をするため不法にヘリコプターを運用し、 住民監視のためにCCTVを設置したという主張が提起された。

韓電は7月21日、清道郡角北面三坪里の23号送電塔工事を始めた。 韓電は2006年、23号送電塔は進入路(陸路)工事を基準として環境影響評価を作成したが、 7月現在、ヘリコプターで23号送電塔のコンクリート打ち作業を進めている。

2006年に韓電が施行した環境影響評価によれば、 23号送電塔は工事に必要な資材を進入路(陸路)から運ぶことになっており、 ヘリコプターを利用して資材を運ぶことが検討された送電塔は28〜34号と38号の8本だ。

そのため清道345kV送電塔反対対策委(対策委)は 「23号送電塔工事でのヘリコプターの運用は環境影響評価をしていない不法運用であり、 住民と工事現場労働者を深刻な危険にさらす」と主張した。

対策委は「毎日午前9時頃から午後6時30分頃まで、 昼休みを除き3分〜5分間隔でヘリコプターが野積場と工事現場を往復している」とし 「23号の場合、事業計画と環境影響評価によればヘリコプターの運行ではなく進入路工事をしなければならない。 ヘリコプター運行だけでも不法」と指摘した。

対策委は「その上、ヘリコプターで近隣住民が騒音と飛散粉塵の被害を訴えており、 ヘリコプターの運行は現場労働者の安全も威嚇している」とし 「重い鉄製の容器に入ったコンクリートのすぐ近くに接近しなければならない作業員は、 風と飛散物質によりいつでも負傷しかねない」と明らかにした。

なお、韓電大経建設支社のユン・テホ次長は 「密陽でもヘリコプターの使用が問題になったので、 ここではあらかじめ環境影響評価をまた施行したので、 手続的な問題はない」と反論した。

［出処:ニュースミン］

工事現場フェンスの上で住民に向かってCCTV設置
人権委「私生活、個人情報侵害など人権侵害の余地」

なお韓電は7月28日、 工事現場フェンスの上に住民が暮らしているテントに向けてCCTVを設置した。

個人情報保護法によれば、 映像情報処理機器は機器の設置目的と無関係なところを撮影してはいけない。

［出処:ニュースミン］

「犯罪の予防および捜査のために必要な場合」や 「施設の安全および火災予防のために必要な場合」にCCTVを設置することはできるが、 この場合、CCTVは工事の敷地や施設に向けなければならない。

CCTVの撮影範囲に関し、 7月29日午前10時頃、住民と対策委は人権委と共に韓電と面談を行った。

人権委のクォン・ヒョクチャン大邱人権事務所長は 「CCTVの設置目的と範囲が議論になっている。 事故・火災の予防で設置することは可能だが、録画で撮影範囲を確認すると住民がいるテントまで写っていた」とし 「これは個人情報と私生活侵害の可能性がある。 韓電と施設保護目的に限り撮影をするように調整した」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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