「セウォル号特別法、大統領の決断だけが残った」

鄭清来TF委員「セウォル号惨事が韓国を揺さぶったのに前例ばかり探す」

新政治連合の鄭清来(チョン・チョンネ)セウォル号特別法作業チーム(TF)委員は7月16日夜、 特別法交渉の結果、朴槿恵(パク・クネ)大統領の決断だけが残っていると明らかにした。 朴槿恵大統領が約束した、セウォル号沈没事故に対する聖域なき調査のためには、 家族が望む特別調査委員会への捜査権付与について決断しなければならないという意だ。

鄭清来議員は7月17日午前、CBSのキム・ヒョンジョンのニュースショーでのインタビューで 「資料提出強制性、調査権確保、必要な場合に令状を請求できる特殊司法警察官制度を特別法に置かなければ、 過去史真相究明委のようにセウォル号惨事真相究明も結局水の泡になる」とし 「聖域なき調査と、家族が願う通りにすると約束した朴槿恵大統領が決断さえすれば、 今日すぐに通過できる問題」と強調した。

鄭議員は「家族が要求した起訴権まで得るのが現実的に難しいのなら、 少なくとも司法警察官制度をおいて、資料の提出や証言がうまくできない場合は検事に令状を請求し、 令状を取れるように調査権を付与しようということ」とし 「合理的な代案なのに、セヌリ党は前例がないと反対している」と付け加えた。

鄭議員はまた「セヌリ党は前例がないと主張して、 15人で構成する委員会を既存の過半数の議決ではなく3分の2で議決する特殊多数制を要求している」とし 「これ自体が前例がないのに、本人は口を閉ざすだけで前例がないと防いでいるのを見れば、 セヌリ党は何かがわかることを恐れているのでないか疑わしい」と明らかにした。

彼はセヌリ党が 「セウォル号調査委員会に捜査権を与えると、憲法体系を揺るがす」と主張したことについても 「セウォル号惨事は憲法体系を揺るがしただけでなく、大韓民国全体をまるごと揺るがした事件」とし 「前例ないことが起きたのに、過去の前例を盾にして論理を展開するのはセヌリ党の政治論理でしかない」と反論した。

続いて「特殊司法警察官制度を導入しても、大韓民国の検察からの指揮を受けることになっている」とし 「捜査権がなければ真実が究明できず、むしろ免罪符をあたえる形になるので、 捜査権がなければ特別法は意味がない」と言い切った。

鄭議員は再度「朴大統領が聖域なき調査を約束した通りに守れば良い」とし 「委員会構成の問題と捜査権の問題さえ貫徹できれば、 今日でも通過できない理由はない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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